西宮市議会 2017-09-08
平成２９年 ９月（第１０回）定例会−09月08日-03号
平成２９年 ９月（第１０回）定例会−09月08日-03号平成２９年 ９月（第１０回）定例会
西宮市議会第10回
定例会議事日程
（平成29年９月８日午前10時開議）
日程順序 件 名 ページ
第１ 一 般 質 問
発言順序 氏 名 発言時間（答弁を含む）
１ 坂 上 明 ５９分 69
２ 町 田 博 喜 ５０ 79
３ 村 上 ひ ろ し ３９ 87
４ 西 田 い さ お ５２ 94
５ 八 木 米 太 朗 ７８ 102
６ 山 口 英 治 ５０ 110
西宮市議会議長
出 席 議 員
１番 庄 本 けんじ １５番 竹 尾 ともえ ２９番 八 木 米太朗
２番 福 井 浄 １６番 大 原 智 ２９番 八 木 米太朗
３番 村 上 ひろし １７番 菅 野 雅 一 ３０番 田 中 正 剛
４番 一 色 風 子 １８番 篠 原 正 寛 ３１番 大 石 伸 雄
５番 はまぐち 仁士 １９番 や の 正 史 ３２番 坂 上 明
６番 わたなべ謙二朗 ２０番 川 村 よしと ３３番 杉山 たかのり
７番 上 谷 幸 美 ２１番 佐 藤 みち子 ３４番 上 田 さち子
８番 吉 井 竜 二 ２２番 野 口 あけみ ３５番 中 尾 孝 夫
９番 まつお 正 秀 ２３番 花 岡 ゆたか ３６番 岩 下 彰
１０番 長谷川 久美子 ２４番 河 崎 はじめ ３８番 町 田 博 喜
１１番 岸 利 之 ２５番 西 田 いさお ３９番 大川原 成 彦
１２番 よつや 薫 ２６番 山 口 英 治 ４０番 草 加 智 清
１３番 八 代 毅 利 ２７番 山 田 ますと ４１番 中 川 經 夫
１４番 松山 かつのり ２８番 澁 谷 祐 介
欠 席 議 員
な し
説明のため出席した者の職氏名
市長 今 村 岳 司 都市局長 青 山 弘
副市長 松 永 博 土木局長 北 田 正 広
副市長 掛 田 紀 夫 会計管理者 垣 尾 憲 治
防災危機管理局長 丸 岡 五 郎 消防局長 坂 本 健 治
政策局長 田 村 比佐雄
病院事業管理者 南 都 伸 介
政策局担当理事 清 水 裕 文
中央病院事務局長 出 口 剛
市長室長 時 井 一 成
上下水道事業管理者
財政部長 荒 岡 晃 彦 田 中 厚 弘
総務局長 坂 田 和 隆
上下水道局次長 戎 野 良 雄
総務局担当理事 山 本 晶 子 教育長 重 松 司 郎
総務総括室長 天 田 喜 之 教育次長 山 本 英 男
市民局長 中 尾 敬 一 教育次長 加 藤 周 司
産業文化局長 太 田 聖 子
選挙管理委員会委員
健康福祉局長 土 井 和 彦 木 村 嘉三郎
こども支援局長 佐 竹 令 次 代表監査委員 亀 井 健
環境局長 須 山 誠
農業委員会会長 松 本 俊 治
職務のため議場に出席した事務局職員
事務局長 北 林 哲 二 係長 菅 由美子
次長 藤 江 久 志 副主査 山 口 祐 平
議事調査課長 新 田 智 巳 書記 池 田 祐 子
係長 北 田 晋 一
〔午前９時59分 開議〕
○議長（田中正剛） おはようございます。
ただいまから西宮市議会第10回定例会第３日目の会議を開きます。
現在の出席議員数は40人であります。
本日の
会議録署名議員に、会議規則第87条の規定により、中尾孝夫議員及び大原智議員を指名します。
本日の議事日程は、タブレットに配信のとおりであります。
これより日程に従い議事を進めます。
日程第１、昨日に引き続き一般質問を行います。
順序に従い発言を許します。
まず、坂上明議員。
〔
坂上明議員登壇〕
◆32番（坂上明） 皆さん、おはようございます。
坂上明でございます。
きのうから一転して、きょうは爽やかな朝を迎えたんですけれども、その爽やかな朝により一層すばらしいニュースが飛び込んでまいりました。皆さん、御存じですか。（実物を示す）これは神戸新聞の朝刊なんですけれども、西宮市職員の谷口さん、
国際ピアノコンクールで１位と。世界で１位ですよ。（拍手）僕が拍手をお願いしようかなと思ったんですけれども。より一層の拍手をよろしくお願いします。（拍手）本当にすばらしいですよね。西宮市としては誇りだと思います。
それでは、その爽やかな朝に、中川經夫先生を筆頭に、爽やかな議員の集まり、政新会の一員として一般質問をさせていただきたいと思います。
まず、
スポーツ振興についてです。
私は、過去４度、この
スポーツ振興について取り上げさせていただいており、きょうは、平成27年３月議会以来、久々にお聞きしたいと思います。
このタイミングで一番にお聞きしたいのが、平成26年度から35年度までの10カ年計画で策定された西宮市
スポーツ推進計画――以下「推進計画」――の見直しについてであります。
おおむね５年で見直しということですが、まことに失礼ながら、今日までの経過を見せていただく限り、１日でも早く見直し作業に着手していただきたく、お聞きしたいと思います。実りある見直し作業を行っていただくことを、まず冒頭に心よりお願いいたします。
ここで、この推進計画策定について簡単に振り返りたいと思います。
文部科学省は、我が国のスポーツ政策の基本的方向性を示す
スポーツ立国戦略を平成22年に策定し、それを踏まえて、翌23年に
スポーツ基本法が施行されました。それまでスポーツを規定していたものは、昭和36年に公布された
スポーツ振興法――これは、その３年後の昭和39年に開催が決定していた
東京オリンピックを見据えて制定されたものであり、策定に当たっては、さきの大戦に敗れた後、国民は懸命にはい上がり、
オリンピック招致を果たした精神、スポーツの普及こそが日本国再建の気力と体力の高揚に役立つものと指摘をしたもの。それから約半世紀の時を経て、２度目の夏の
オリンピック招致を目前にして成立したのが
スポーツ基本法であります。互いにオリンピックという世紀の祭典が関係しており、オリンピックの存在がスポーツ政策に大きな影響を持っているものと改めて実感させられたものであります。
この
スポーツ基本法により策定された
スポーツ基本計画を参酌してつくられたのが、本市の推進計画であります。平成25年９月、当時まだ策定段階の推進計画について、縦割り行政の弊害で絵に描いた餅にならぬよう、組織の見直しが必要なのではないかという私の質問に対し、推進計画実行のための組織の見直しの必要性については、実効性のある推進計画を策定するため、その策定段階から全庁的な課題として位置づけ、局を横断した検討組織として関係局長を中心とした検討委員会を設置しており、全市的な視点で策定を進めているとの御答弁でした。
当時はまだ教育委員会が所管でしたが、その後、スポーツ全般を掌握する
文化スポーツ部が産業文化局に設置され、今に至ります。教育委員会から待望の市長事務部局に移管された、その成果についてお聞かせください。
本市は、推進計画実現のため、平成26年からの推進計画の基本方針を八つに分けて定めております。順に申しますと、「１．子どもの運動・スポーツ機会の充実」、「２．
ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」、「３．住民が主体的に参画する地域の
スポーツ環境の整備」、「４．競技力の向上に向けた人材の養成や
スポーツ環境の整備」、「５．スポーツ活動を通じた交流の推進」、「６．スポーツ界の透明性、公平・公正性の向上」、「７．スポーツ界の好循環の創出」、「８．スポーツ施設の整備について」、以上８項目です。
各項目についての詳細は割愛させていただきますが、見直しに当たっては、この基本方針８項目の根幹に基づき、今日までを検証する必要があります。検証して、成果等を分析し、晴れて見直し作業と相なるわけであります。まず、この検証について、項目ごとにお聞かせください。
なお、「４．競技力の向上に向けた人材の養成や
スポーツ環境の整備」については別途お聞きしますので、それ以外についてお願いいたします。
その４項目めについてお聞きいたします。
オリンピック開催を見据えて策定された
スポーツ基本計画を参酌してでき上がった推進計画ですから、当然ながら、
トップアスリートの育成が最大の狙いであることは言うまでもなく、私は、過去３度、その点に絞ってこの場で質問をさせていただきました。
平成26年10月１日に、スポーツを一元化する
スポーツ界待望のスポーツ庁が文科省外局に設置されました。世界に通用する
トップアスリート養成を第一に挙げ、
東京オリンピックでの日本人選手の活躍を期して設置されたことは、御高承のとおりであります。３年後、国中が興奮のるつぼと化し、狂喜乱舞することを心より期待したいと思います。
本市の推進計画の
トップアスリートの定義としては、全国大会等への出場を目指す選手だと、以前、御答弁をいただいております。
ところで、
推進計画策定段階の平成25年には、
全日本中学陸上競技選手権大会の女子４×100メートルリレーで学文中学が見事優勝いたしました。顧問の佐藤先生の指導力には以前から定評があり、その後、佐藤先生を中心とした指導者講習会をお開きいただくなどいたしましたが、まず、推進計画の前期を振り返り、その検証結果をお聞かせください。
当然ながら、
トップアスリートの育成は、一朝一夕ではできません。選手、指導者、そして環境面、その全ての役者が出そろって始まるのであります。だから、推進計画の策定段階で、簡単に
トップアスリートの育成を推進計画の中で一くくりにせず、それとは切り離して策定するべきと御意見も申し上げました。しかし、残念ながら、そのままの推進計画として施行されたのであります。これが絵に描いた餅の代表格であります。
しかし、スポーツを愛する者の一人として、きょうは、やや発想を変え、御提案をしたいと思います。
本市では、
トップアスリートとは全国大会等への出場を目指す選手だと位置づけされておられますが、まずは県大会出場、そして県で勝つこと、あるいは近畿や全国に出場、全国で勝つこと、さらには世界に出ることなど、おのおのの競技者が自身の目標を持って思いっ切りトレーニングができるハード面の整備、このハード面の整備を行うことを
トップアスリートの育成の第一歩と考えることはいかがなものでしょうか。
ここからは、選手の育成です。
例えば市立中学・高校の部活動強化だけにターゲットを絞り、限りなくレベルアップしたスポーツ界で戦えるよう、ハード面の整備を含め、種目を限定する。Ａ校はサッカー、Ｂ校は駅伝、または、野球だったらＣ校、柔道ならばＤ校など。そして、やっぱり指導者であります。外部からの招聘を一番に行う。内部の指導者養成をも徹底させる。どうでしょうか、お聞かせください。
特に高校の部活動強化となると、困難を来します。各種目において、県下はもとより、全国の強豪校が優秀な選手の争奪戦を繰り広げているのですから、並大抵ではかないません。ならば、以前にも御提案をいたしましたが、いま一度、市立高校に体育科を設置することをぜひお考えいただけないでしょうか。
この体育科設置については、平成27年３月に質問をさせていただいております。市立尼崎高校を例に挙げますと、体育科設置は、魅力ある学校づくりを考え、また、時を同じくして市立高校の教育改革を考え、結果的に市の依頼を受ける形で平成４年にその設立に向け動き出し、12年４月に開設されました。８年を費やして設置に至ったのですが、体育科10周年時には、兵庫県インターハイで公立高校では実に36年ぶりとなる
男子団体総合優勝、女子は同じく３位、そのほかにも、近年では、
全国インターハイ優勝選手を続出させ、また、プロ野球選手を輩出等、その成果は顕著であります。
本市の住みたいまちナンバー１のブランド力を生かし、アスリートに集まっていただく、市としてなすわざの一つではないでしょうか。
あわせて、指導者の招聘や人材発掘の手段として、市立高校での教員の独自採用です。優秀な指導者、指導者として鍛えがいのある金の卵を引っ張ってくるのです。体育科設置まで待つ必要もなく、即実行できる
トップアスリート育成の最高の手段です。他市に腕のよい指導者が行く姿を呆然と見送る必要はなく、むしろ指導者の発掘こそが
トップアスリートの育成の最たるものと位置づけ、ぜひともお願いをいたしたいと思います。市立高校の特性を生かした真の
トップアスリート育成プランの実現に向けての御提案ですが、あわせてお考えをお聞かせください。
西宮市体育協会――以下「体育協会」――についてお聞きします。
基本方針４項目めの、ただいま言いました「競技力の向上に向けた人材の養成や
スポーツ環境の整備」のその１、「ジュニア期から高い技術を身につけるための支援」では、まず「目標」として、「
国内全国大会等への出場を目指す
トップアスリートを育成するため、体育協会との連携により、ジュニア期から高い技術を身につけるための支援を行う」と挙げており、「現状と課題」のところで、同じく体育協会の位置づけとして、「競技スポーツについては、体育協会を中核として
スポーツ関係団体の育成を担う取組みが続けられている」。「体育協会や協会傘下の種目協会が効果的にアスリートの発掘・育成・強化を図り、
トップアスリート層の育成を支援するため、
体育協会補助金を交付している」。続いて、「今後、取り組むべき施策」として、「2020年に
東京オリンピックが開催されることが決定し、スポーツへの関心が高まることが予想されるなか、体育協会や協会傘下の種目協会がアスリートの発掘・育成・強化を図り、
トップアスリートの育成を支援するため、
体育協会補助金を交付して、間接的に支援を継続する」と記されております。すなわち、推進計画、とりわけこの
トップアスリート育成にかけては、体育協会は極めて大きな存在であるということをうたっているのであります。
体育協会は、昭和23年４月設立以来、本市の
スポーツ振興に多大に寄与され、今日に至っております。しかし、今後もスポーツのエキスパートとして活動していくためには、組織の高齢化等、幾つかの課題を克服していかなければなりませんが、直面する一番の問題が資金不足であります。まずこの点を克服しない限り、体育協会のあすはない。まことに厳しい状況です。
現在、確実に収入として計算できるのは、市からの補助金や
市民大会委託料などで年間約800万円強、基金の取り崩しは年約200万円、その基金も、今のままでは７年後にはゼロになります。施設の先行予約や減免措置はあるとはいえ、事務局２名の人件費を含め年間約1,000万円の経費で、大森新会長を先頭に、37種目５団体をまとめ牽引し、協会運営を行っていただいているわけであります。この状況では、幾ら知恵を絞って理想を描いても、それは単なる空想にすぎず、絵に描いた餅がふえるばかり、到底、推進計画が期待する体育協会の活躍の場面など来るはずもございません。皆様、どう思われるでしょうか。まず、私のこの考え方について、当局の御意見をお聞かせください。
さて、経費がなければ、それを捻出する方法を考えなければならないところですが、まず、自主財源をつくるということが今の体育協会にはかなりの難問であります。しかし、一つの方法として、３月議会での中川先生の御提案にもございましたが、
西宮国際ハーフマラソンを市が主催し、そして体育協会と共催し、収益を上げる。さらに、市民ランナーに一層西宮に興味を持っていただけるよう、フルマラソンに変えることです。
ハーフをフルに変えることも、確かにハードルは高いのですが、今の時代、ハーフがメーンの大会には選手は集まらないのです。実際、１万人の定員に対し、参加者は半分の5,000人。同時期に神戸、大阪で開催されるフルマラソンとの差はまさに歴然。神戸は、定員２万人に対し、毎年約４倍の申し込み、昨年の大阪では、定員２万9,000人に対し、約12万人が殺到です。比べるに、野球の
聖地甲子園球場を有する大会としては、寂しさを覚えます。３年、５年計画でやりましょう。実現は十分に可能だと思います。メーン会場の甲子園球場を発着点とし、特設ステージでは華麗なアトラクション。そして、本市の魅力を生かしたアンテナショップがずらりと立ち並ぶ。フルマラソンとして生まれ変わった
西宮国際マラソン。本市の一大イベントとして、
ブランド力向上は必至であります。共催の件とあわせて、お考えをお聞かせください。
もう一つの方法ですが、例えば
ゴルフ場利用税を活用することです。ゴルフ場がある市町に対して、その市町にあるゴルフ場が納めた
ゴルフ場利用税の額の10分の７に相当する額が県から交付されます。本市の本年度当初予算額は１億3,300万円、これを体育協会の資金並びに
スポーツ振興に充当することは可能です。お考えをお聞かせください。
さて、2020年に向けて、スポーツの産業化を目指す取り組みが急速に進んでおります。スポーツ庁がその陣頭に立ってのことですが、プロスポーツや競技スポーツなど一般に見るスポーツと言われるもの、楽しんだり健康を考えて人が実際に体を動かす生涯スポーツといったするスポーツを合わせて、約6.5兆円の市場を形成し、スポーツ用品や
スポーツ施設産業、テレビ、新聞、雑誌、
広告等広報媒体など、スポーツにまつわる全ての売り上げの総額は、今や優に10兆円を超え、2025年までに15兆円に拡大するという目標がまとめられております。スポーツでお金を稼ぐことに否定的なイメージがいまだについて回る日本で、国がこのような方向性を示すということは、やはり時代の趨勢だと考えるべきでしょう。将来のスポーツ行政の重要性を物語っているのであります。
話はかわりますが、横浜市に
横浜熱闘倶楽部――以下「熱闘倶楽部」――というものがあります。設立のきっかけは、市内にプロチームが３チームあることは大変珍しい――現在は４チームあるんですが、いまいち市民の盛り上がりに欠ける、だったら、プロチームを盛り上げよう、知名度を上げて市民との交流の機会をふやそうと、市内の各界各層の協力で、平成７年の設立に至ったということです。青少年に夢や目標を与え、市民の連帯感、地域の活性化、市民スポーツの振興を図るため、市民とともに
地元プロスポーツチームを支援し、市民が誇れるプロスポーツが育つまちの実現を目指すことを目的とし、必要に応じて、四つのプロチームのオーナーやゼネラルマネジャーといった代表者も出席の上会議が行われ、代表者からは、チームの活動等をみずからマイクを握って御報告されるそうであります。今では、このプロチームが一堂に会するイベントが年に数回実施されたり、小・中学校や幼稚園、障害者施設などでイベントが催され、市民とチームとの交流が盛んに行われているということです。
西宮市に置きかえてみたいと思います。本市は、あの国民的球団「阪神タイガース」の本拠地であり、全ての高校球児が憧れる甲子園球場があります。その甲子園球場には、全国の
タイガースファンが集結します。全市挙げてのその人気や応援たるや、私から言うまでもないでしょう。その西宮市へ、平成27年に
プロバスケットボールチーム「
西宮ストークス」がお越しくださったのであります。プロチームがホームグラウンドにするには限りなく不十分な設備の体育館にもかかわらず、まことに感謝に堪えないところであります。ただ、この
西宮ストークス、知名度がまだまだです。私が聞いた限りでは、御年配者では３割にも満たないものです。余りにもメジャーなタイガースとは比較にはならないのですが、チームができて５年、本拠地を西宮に移してから２年たつのですが、いかに
コマーシャル不足かということであります。
しかし、我がまち西宮に二つ目のプロチームができたのであります。本市にこの熱闘倶楽部を再現できないでしょうか。タイガースにもぜひ協力をいただけるよう働きかけるのです。近年、
サッカー人気上昇のため、野球人気に陰りがございます。
ジャイアンツ戦のテレビ放映の激減ぶりから見ても明らかですが、タイガースも他人事ではないらしく、選手と地域との交流の場を持つなど、野球人気復活のための方策をいろいろ検討されていると聞いております。この企画は、タイガースはもとより、特にストークスの発展には大きく寄与し、市民の
スポーツ振興を図る上でも、近隣他市がうらやむステージができ上がるものと確信しますが、どうでしょうか。
ところで、熱闘倶楽部は、平成18年に市体育協会に事務局を移しております。本市としては、体育協会の事務局並びに体制そのものを強化し、その上、（仮称）
西宮熱闘倶楽部の事務局を体育協会に置き、本市の
文化スポーツ部と密なる連携をとり、市民との交流のためのイベントを、プロ２球団に対し、提案型の企画書をつくることから始める、いかがでしょうか。何かを始めなければ、何も進みません。御意見をお聞かせください。
ところで、西宮市土地開発公社が保有する甲子園浜１丁目の約５万6,000平米の土地、現在はゴルフ練習場ですが、平成31年７月に10年間の
事業用定期借地権設定による
賃貸借契約期間が終了します。この土地の同年８月以降の
利活用要望調査が庁内で実施された結果、
文化スポーツ企画課より
多目的グラウンド整備として要望が出されたと聞いております。私からも、
多目的グラウンド用地としてぜひともお願いいたしたいところですが、お考えをお聞かせください。
最後に、市長にお聞きします。
スポーツ推進基本方針８項目について、最初に検証を行っていただきました。推進計画は、言うはやすし行うはかたしを肌で感じていただいたこととお察しいたします。今後見直し作業に入るわけですが、じっくりとまず検証結果を見詰めることから始めていただきたい。全てを網羅することは困難をきわめます。項目を抜粋して達成するという考えも一つの選択肢でしょう。計画は目的を達成するために策定するものですから、今度こそ絵に描いた餅にならぬようお願いいたします。見直し作業に当たってのお考えをお聞かせください。
次に、阪急武庫川新駅設置についてお聞きをいたしますが、平成19年９月議会の私の初めての一般質問で取り上げさせていただいて、今回でもう９回目になります。
新駅については、古くは昭和17年の西宮市と旧瓦木村合併の際の条件の一つとして覚書が交わされている資料が残っているのですが、平成11年度から始まった県の武庫川河川改修事業に伴い、地元住民の意識が再燃し、長い時を経て、阪急武庫川駅誘致推進協議会が結成され、新駅実現に向け動き始めました。新駅設置を求める地元の方々の御熱意により、１万1,288名もの押印入りの署名を集め、平成12年12月議会に新駅設置を求める陳情がその署名とともに提出をされ、全会一致で採択されたのです。その結果、平成14年度行政方針に新駅設置について盛り込まれたのであります。早いもので、私が初質問に立ってから10年、行政方針に初めて盛り込まれて実に15年になります。４次総にも掲載され、市としての最重要事項の一つでありましょう。
申し上げたいことは過去に言い尽くしましたので、きょうは申しませんが、駅設置の意思について、しっかりとお答えいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
以上で壇上からは終了させていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） １番目の
スポーツ振興についての御質問にお答えします。
まず、スポーツ担当部署の市長事務部局への移管による成果についてですが、市長事務部局がスポーツ行政を所管することになったことにより、スポーツ施設における興業試合の開催誘致など、スポーツ観戦を楽しむ機会の充実を図ることが可能になりました。また、有料運動施設の管理については、これまで施設ごとに、スポーツ部門または公園部門のいずれかが行っていましたが、これらの施設の管理を平成27年４月からスポーツ部門が一元的に行うこととし、利用者にわかりやすいよう改めました。
次に、
スポーツ推進計画基本方針の個別検証についてですが、基本方針は８項目と多岐にわたりますので、主な取り組みについてお答えいたします。
基本方針１、「子どもの運動・スポーツ機会の充実」については、保護者とともに運動遊びなどを行うわくわく運動広場など、未就学児向け事業の拡充を図っています。
基本方針２、「
ライフステージに応じたスポーツ活動の推進」については、平成26年度から、
スポーツ振興基金を活用した公募型プロポーザルを開始し、その事業提案に基づき、多世代の参加者が楽しめる事業を実施しています。
基本方針３、「住民が主体的に参画する地域の
スポーツ環境の整備」については、スポーツクラブ21が自主的・自立的な運営ができるよう、活動に不可欠な備品購入などについて、側面的な支援を充実させました。また、スポーツ推進委員については、平成29年度から公募制度を導入しています。
基本方針７、「スポーツ界の好循環の創出」については、次世代アスリート育成のため、ＪＴマーヴェラスやヴィッセル神戸によるスポーツ教室や、指定管理者の自主事業として
西宮ストークスバスケットボールスクールを開催するなど、トップスポーツとの連携・協働の推進に努めています。また、平成26年には、
トップアスリートの参画を得て、スポーツを通じたまちづくりを推進していくための組織として、アスレチック・リエゾン・西宮が設立されました。
次に、
トップアスリートの育成についてですが、西宮市体育協会に加盟している各競技団体に対して、市立スポーツ施設での大会の開催を支援し、また、優秀な成績をおさめたり多大な貢献をしていただいた方に対して市民体育賞を贈呈するなど、顕彰制度を設けています。また、トップスポーツに親しめる各種教室事業や、指導者の質的向上を図るためアスレチック・リエゾン・西宮と協力して指導者養成講習会を実施するなど、次世代につながる
トップアスリート育成の支援となるよう、今後も継続した取り組みを進めてまいります。
一方、ハード面の整備については、新体育館、新陸上競技場の整備について、現在、基本計画を策定しているところですが、競技力の向上や生涯スポーツの推進に資する施設としても考えております。
次に、西宮市体育協会の運営についてですが、西宮市体育協会の財政基盤の確立及び事業の企画立案や調整を行う事務局機能の強化が課題であると市も認識しており、そのための自主財源獲得など、適切な団体運営が望まれます。事務局機能の強化につきましては、西宮市体育協会と西宮スポーツセンターとの連携・協働を進めることにより、両団体が相互に補完し合いながら事業を進める体制づくりは可能であると考えております。現在、市は、西宮スポーツセンターに対して中期経営計画の策定をお願いしているところですが、西宮市体育協会においても同様に、将来ビジョンを策定し、これからの役割を明確にする必要があると考えております。今後の本市のスポーツ行政を推進するに当たり、両団体の連携は欠かせないものと考えておりますので、市も参画して３者で適切な推進体制を構築できるよう検討してまいります。
このような取り組みを進める中で、西宮市体育協会の経営基盤の安定化を図るとともに、市の関与のあり方やふさわしい支援内容について検討してまいります。
次に、ハーフマラソンの運営についてですが、昨年度は、参加者の募集がおくれたことにより、ハーフ及び10キロ部門合わせて定員6,000人に対し約4,400人の申し込みにとどまりましたが、例年は定員に近い申し込みがあり、ハーフマラソンへのニーズは大変高いと考えております。
現在、スポーツ事業の運営については、市がコーディネート役に徹することにより、民間の力で多様なスポーツ大会を開催していただいております。今後さらに多様な事業を行っていくためには、このような、民間で運営していただき、市がサポートを行うという現行の方式が最適であると考えておりますので、全てを市の直営にするという考えはございません。
また、フルマラソン化については、市が主体的に開催を決定できるものではなく、陸上競技協会などによるコース設定や交通規制、走路の安全確保など、課題は多岐にわたっており、何より大会への運営協力や通行規制への御理解をいただいている地域の協力なしには実施できません。したがいまして、フルマラソン化の実現は困難であると考えております。
次に、
ゴルフ場利用税の活用ですが、本市が県から交付を受けている
ゴルフ場利用税は、使途が限定されない普通税として県に納付されたものであることから、ほかの普通税などを含めた一般財源全体の中で、体育協会の機能強化など
スポーツ振興に資するよう、可能な限り配分を検討してまいります。
次に、（仮称）
西宮熱闘倶楽部の設立についてですが、
横浜熱闘倶楽部の活動を参考にいたしますと、西宮市に本拠地を置く阪神タイガース、
西宮ストークス、両球団それぞれの特性と魅力を発揮させ、見るスポーツの楽しさを体感できるような取り組みが必要であると考えます。こうした活動について、西宮市体育協会が事務局として企画提案される場合は、
横浜熱闘倶楽部の事例も参考にしながら、本市においてどのような支援・活動が可能か、今後研究したいと考えております。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） １番目の
スポーツ振興についての御質問のうち、市立中学校・高校の部活動強化についてお答えします。
西宮市の市立中学校及び高等学校に通う生徒に高いレベルのスポーツに取り組める環境を用意することの重要性は議員御指摘のとおりであり、教育委員会としても、体系的な取り組みを進めていく必要があると受けとめています。
小学校においては、スポーツクラブ21など地域でさまざまなスポーツに接することで、自分の特性を見出すとともに、スポーツの楽しさやルールなどを学ぶことが大切なことと考えます。
中学校では、部活動において指導者の一層のレベルアップを図ることが重要です。特に自身が競技スポーツに携わった経験がある教員や保健体育科の教員は、スポーツ指導の基本のノウハウを持っています。その知識や指導技術を生かして、最近のスポーツ指導で求められているコーチング心理学、合理的な練習メニュー、規則正しい生活・食事など、さまざまな方法を指導者として知っておく必要があります。
外部からすぐれた指導者を招き、部活動顧問が当該スポーツの専門的な指導方法や、生徒の心、技術、体などの総合的な伸ばし方について研修することは有意義であり、必要なことであると考えます。既にアスレチック・リエゾン・西宮の御協力により、本市出身の女子マラソンのオリンピック選手、中村友梨香氏による陸上競技、
西宮ストークスによるバスケットボールの指導法講習などが実施されました。
本市には、バスケットボール、野球、バレーボールなどのスポーツで、プロや実業団が活動拠点を置いています。今後とも、市長事務部局とも連携をとりながら、そのようなすぐれた
トップアスリートと接する機会を積極的につくり、部活動顧問がさらなるレベルアップを図れるよう、環境を整えてまいります。
また、西宮市体育協会とも連携を図り、体育協会が主催する大会などを通じて、より専門性のある助言をいただいたり、顧問の研修会や部活動指導に支援をいただいたりできないかを検討してまいります。
次に、市立高校の体育科設置と教諭の独自採用についてお答えします。
市立高校については、西宮高校は普通科とグローバルサイエンス科、西宮東高校は数理コース、人文コースを含む普通科を置き、知徳体のバランスのとれた全人教育を目指しています。生徒たちは、学業にいそしむ一方、部活動にも打ち込み、この夏も、市立西宮高校の陸上競技の選手が全国大会で女子三段跳びにおいて３位入賞を果たすなど、多くの部が優秀な成績をおさめています。このような生徒たちがより一層の高みを目指すためにも、国内外で活躍する選手やその指導者を招き、競技にかける思いや練習方法などを聞く機会を設けることや、外部指導者の招聘などを検討してまいります。
体育科設置につきましては、前回御質問いただいた後、高校教育改革等検討委員会で取り上げ、今後の動向などについて意見交換をするとともに、県教育委員会とも相談をさせていただきました。兵庫県下の公立学校の入学者選抜については、毎年定められる兵庫県公立高等学校入学者選抜要綱に基づいており、専門学科の配置や募集定員についても、全県単位で検討されています。生徒たちが自分の学びたいことが学べるよう、専門学科の適正な配置が考慮されています。西宮の市立高校に体育科を設置することは、現在、尼崎市立尼崎高等学校に定員80名の体育科が既に存在することに加え、体育施設の問題、学内の進路の希望状況などの課題からも、実現は難しいと考えます。
また、市立高校については、体育科のみならず、各教科において優秀な教員を確保することは、学業と運動部活動との両方の力を伸ばそうとする生徒たちのためにも、最重要の課題です。今後も、人材確保に努力するとともに、すぐれた外部指導者の招聘による運動部活動の活性化を検討してまいります。
以上です。
◎市長（今村岳司）
スポーツ振興についての御質問のうち、西宮市土地開発公社が保有する甲子園浜の土地について私からお答えいたします。
当該土地につきましては、土地を保有する土地開発公社がゴルフ練習場として事業者に貸し付けておりまして、平成31年７月に暫定利用である貸付期間が終了することになっておりますので、貸付期間終了後の利活用方法について庁内で調査を行った結果、スポーツ施設である多目的グラウンドとしての利用が唯一の候補として挙がりました。当該土地の現在のゴルフ場としての利用は市が買い戻しを行うまでの暫定利用であり、使途が決まった場合は買い戻しを行う性格のものでございます。しかし、事業のためにこの土地を買い戻しするには、公社の取得費や利息等を合わせて54億円以上の費用が必要となりますので、財源を確保する必要がございます。
一方、本市においては屋外競技場が不足している現状がございまして、課題として認識しております。一方、当該土地での事業推進には、これまでの経緯もございまして、地元の御理解と御協力が不可欠であります。これらのことを踏まえて検討してまいります。
次に、推進計画見直しの作業に当たっての市の考え方についての御質問にお答えいたします。
国の
スポーツ基本計画においては、第１期計画策定後に、2020年
東京オリンピック・パラリンピック開催が決定するとともに、スポーツ庁が創設されるなど、スポーツに対する国民の関心が大いに高まっております。本年３月に公表された国の第２期計画では、「今後５年間に総合的かつ計画的に取り組むべき施策」として、「スポーツを「する」「みる」「ささえる」スポーツ参画人口の拡大と、そのための人材育成・場の充実」、「スポーツを通じた活力があり絆の強い社会の実現」などが取り上げられております。
今回の計画見直し作業は、スポーツ行政が教育委員会から市長事務部局に移って初めての作業でございまして、先ほど担当局から申し上げましたように、鋭意取り組みを進めているところでございます。スポーツを通じた健康増進、共生社会の実現や経済・地域の活性化など、活力ある社会づくりに関係部局・団体が一体となって取り組むことにより、計画の推進に努めてまいります。
続きまして、２番目の阪急武庫川新駅設置についての御質問に私からお答えいたします。
阪急武庫川新駅の設置につきましては、議員御指摘のとおり、昭和17年の旧瓦木村との合併の際に覚書が交わされておりまして、その後、現在に至るまでも、地域からの強い要望をいただいております。また、本市といたしましても、新駅設置により、瓦木地区の交通利便性の大幅な改善や周辺地域の活性化など、大きな効果が得られると考えております。
こうしたことから、市といたしましては、これまで、兵庫県、尼崎市、阪急電鉄、本市の４者で協議を重ねるとともに、新駅周辺の基盤整備の検討を地域の皆様と行うなど、新駅の実現に向けて積極的に取り組みを行っているところでございます。
先月末に開催されました兵庫県阪神南県民センター主催の阪神南地域づくり懇話会では、県知事や県議会議員、尼崎市長等も出席された中、新駅設置の件が取り上げられ、尼崎市選出の県議会議員から知事に対して、何としても進めていただきたいという意見がございました。それに応じて私からも、本市は新駅の設置に向けて積極的に取り組んでおりまして、ぜひとも市としては実現したいです、県からも御支援いただきたいという旨の表明をしたところでございます。
一方、尼崎市におきましては、これまでは、厳しい財政状況を踏まえると、現時点で積極的に推進する状況でないとの考えを示されておりましたが、平成29年３月策定の尼崎市地域交通計画では、引き続き新駅の効果と影響を検証しつつ、事業の優先順位について検討を進めていくとされております。先ほど申し上げました阪神南地域づくり懇話会の場におきましても、尼崎市選出の県議の意見、そして私のぜひ進めていただきたいという意見、それを受けて知事が、尼崎市さんはどうなんですかとおっしゃいまして、尼崎市長からは、尼崎市も反対しているわけではございませんとの発言もございました。
このように、現段階におきましては、新駅設置に向けた進展が期待できる兆しはあるものの、いまだに合意には至っておらず、このことが今現在最も大きな課題となっております。本市といたしましては、引き続きまして４者で協力して新駅の効果等についてさらなる検討を行うなど、関係機関との合意形成に向けた取り組みを積極的に進め、新駅の早期実現に努めてまいります。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） 御答弁ありがとうございました。
きょうはたくさん市長にお答えいただきまして、ありがとうございました。
今から、ちょっと時間の関係もありますので、早速再質問をさせていただきたいと思います。
まず、新駅設置なんですけれども、市長、御答弁ありがとうございます。今までは、４者協議の中でもやはり尼崎市の動向というものが、大変失礼ながら、ブレーキをかけていたということは、皆さん御高承のとおりだと思うんですよね。その尼崎市の県会議員から、何としても進めていただきたいと。そして、何と稲村市長からも、尼崎市は反対していないという、そういうふうな御発言があったということなんですけど、ここで市長、そしたら、改めてお聞きします。
つまり、尼崎市がオーケーすればオーケーになるという事業だというふうに理解したらよろしいんですか。その１点。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） もちろん解決すべき課題はたくさんございますが、４者のうちの阪急電鉄さんとは、お話をさせていただく中で、社長もすごく積極的でございます。そして、西宮市も大変積極的に取り組んでいるつもりでございます。そして、御案内のとおり、兵庫県も事業に大変積極的ですので、あと、おっしゃるとおり、尼崎市さんに積極的な態度を見せていただければ、４者協力して課題解決を行っていくことができるんではないかというふうに私は期待しております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） ありがとうございます。
きょう、僕は、駅のことについては９回目の質問なんですけれども、初めてこういういい御答弁をいただきまして、本当にありがとうございます。やっと事業が前へ進んでいくんじゃないのかなという、そういう楽しみも湧いてまいりました。
いずれにいたしましても、駅の設置というのは、駅の設置決定からその実現まで、おおむね10年の歳月が必要だ、このように言われております。先ほど来申しております阪急武庫川駅誘致推進協議会の方々の高齢化というものもやはり気になるところであります。しっかりと視野に入れて今後の事業推進に取り組んでいただきたいと思います。
何と言っても、この４者協議で決められることというのが今後の最大のポイントであります。今おっしゃっていただいたように、尼崎市さんがより一層前向きにやっていただけることを、何としても市からもどんどん御提案いただきたい、このように思います。楽しみに待っておりますので、よろしくお願いいたします。
それで、前後しまして申しわけございません。スポーツ推進についてなんですけれども、かなり多岐にわたって、特に
トップアスリート育成に関しての質問ということで今回もやらせていただきました。教育長あるいは太田局長、どうもありがとうございます。
いよいよ推進計画の見直し作業に入るんですけれども、申しましたように、とにかくしっかりと検証していただきまして、市長の御答弁どおり、スポーツ行政が市長事務部局に移って初めての作業なんですよ。しっかりとした取り組みをしていただきまして、今度こそ絵に描いた餅にならないように行っていただくことをまず冒頭にお願いしたいと思います。
そして、これも前後しますが、甲子園浜の５万6,000平米の土地、これは何とかスポーツ施設、多目的グラウンドとしての整備に向けて、何とぞよろしくお願い申し上げます。
このたびは、今も言いましたように、推進計画の４、「競技力の向上に向けた人材の養成や
スポーツ環境の整備」のうち、やっぱり
トップアスリートの育成に絞って、今回は、学校での競技スポーツ、それと、西宮のスポーツの中でやはり中心的な存在である西宮の体育協会の問題点というものを抜粋して質問させていただいたところなんですけれども、それに向けて、少し意見を含めて再質問させていただきたいと思います。
まず、教育長、いろいろと御答弁ありがとうございました。中学校の段階において、コーチング心理学であるとか、国内外で活躍する選手やその指導者を招き、競技力にかける思いや練習方法などを聞く機会を設けることや、外部指導者の招聘などを検討したい、このようにはっきりおっしゃっていただきました。ぜひこの見直しにあわせて実現していただきたいと思いますので、何とぞよろしくお願いします。
ただ、体育科設置のことで言うんですけど、確かにハードルは高いんですよね。しかし、西宮市の本会議場でのこと、あるいは常任委員会でもそうなんですけれども、西宮市の幹部の方々の悪い癖が、難しいからやらないとか、実現が困難であるとか、厳しいとか、何もやらないうちにそのようにお答えされる場面が非常に多いんですよね。よい例が日本中にあるじゃないですか。その例をこちらも提供させていただいておるんですけれども、それに向かって、少しでもよしちょっとやってみようじゃないかというふうな気になっていただきたい。産みの苦しみというのは、どの施策に対してもあるんだと思います。そして、より一層みんなの目を引く施策というものは、産みの苦しみはより一層大きいでしょう。しかし、何かをやらなきゃいけないんですよ。
体育科設置にしてもそうなんですし、市の教員の独自採用にしても、市立高校の特性を生かしたことなんて、なかなかほかにはできないところ――例えば尼崎市で実際にこれだけいい例が顕著にあらわれているじゃないですか。それを大いに参考にしていただいて、とにかく高いハードルに向かってください。ハードルは高くても低くても、向かっていかなきゃ飛べるか失敗するかわからないですよ。向かわなきゃ何もできないということを改めて御指摘したいと思います。
そこで再質問なんですけれども、体育科設置は非常に困難であるということなんですが、教育長、特色選抜という方法があるんですよね。尼崎市では、市立尼崎高校の体育科の成果を見て、市立高校――尼崎小田高校とか尼崎双星高校で、この特色選抜制というものを生かしてスポーツ強化に取り組んでいるというふうにお聞きしておりまして、実際にこの夏のインターハイでも活躍があらわれてきております。そして、本市から尼崎市へ生徒が流れているという実態もあるらしいので、こういう選手もやっぱり何とか食いとめたいと思いますね。
ただ、この特色選抜は、学校独自の考えで実践できるということなので、教育委員会としてぜひ市立高校に対して御提案をいただきたい、このように思います。まず、この１点。
それともう一つ、今も言いましたように、教員の独自採用の件で、答弁としては、すぐれた外部指導者を招聘することによって運動部活動の活性化を図ることを検討したい、このように御答弁いただいたわけです。しかし、具体的な教員の独自採用についてはいただけなかったんですけれども、僕が知っている限り、皆さん、御存じですか。西宮は、古くはオリンピックの金メダリストが独自採用で教員としていらっしゃったんですよね。昭和47年――1972年のミュンヘンオリンピックで水泳女子100メートル・バタフライの金メダリスト青木まゆみさんが、独自採用で西宮市にお越しいただいていたんですよね。金メダルをとった後、天理大学に入学し、その卒業後に西宮に来られたと。当時、昭和11年のベルリン大会以来、あの前畑頑張れで有名だった前畑秀子さん以来36年ぶりの女子水泳選手としては金メダリストだった。それも、100メートル・バタフライ。このバタフライとか自由形――クロールは、日本選手には非常に不利だと言われている、それも短距離の100メートルで優勝したといったら、当時の水泳界ではスター中のスターだったと思うんですよね。自分が小学校４年生のときです。覚えてますけれども、そういう方に西宮市にお越しいただいたという、こういう実績があるわけですよ。どのような経緯でこちらに来られたのか、自分たちはわかりませんけれども、そういうふうな実績もあるということもお考えいただいて、独自採用、こういう件について、もう一度教育長、今言いましたこの２点について、再質問です。お願いします。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） まず、特色選抜ですけども、確かに議員おっしゃるとおり、それぞれの高校で検討しているということですけども、これから高校教育改革等検討委員会がありますので、その中でまた高校とも検討していきたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。
それから、独自採用についてですけども、従前から独自採用を行っていたわけですけども、最近は、独自採用は行っておりません。しかしながら、現在行っている採用につきましては、県教育委員会との交流人事の中で、本市が必要と考える人材につきましては県教育委員会との協議の中で十分に確保できる仕組みになっており、例えば優秀な体育科教員が欲しい場合でも、西宮市に交流人事として来ていただけることが可能になっております。したがいまして、本市教育委員会といたしましては、独自採用することなく、県との交流人事を積極的に活用して、優秀な人材を確保したいというふうに考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） ありがとうございます。いずれにしても非常に壁は厚いということですけれども、これにずっと固執しておっても、今は時間の関係もありますので、次に再質問させていただきたいと思います。
体育協会についてなんですけれども、御答弁は非常にがっかりすることばかり、打ち合わせの段階からずっとそうだったんですけれども、決して僕はむちゃなことを御提案させていただいているようなつもりはないんですよね。体育協会が置かれている立場というもの、西宮市でどういう立ち位置にあるかということをしっかりと御認識いただいて御答弁をいただきたい、このように思うんですよ。
現状の体育協会の課題の中で最も克服しなければならない、そして、早急に解決しなければいけないこと、この１点に絞って僕は質問をさせていただいたと思うんですよ。つまり、財源確保なんですよね。それに対して、本当におわかりなのかどうなのかわからないんですけれども、全て僕の質問には否定をされたわけでございます。しかし、否定される中でも、何か解決策というか、つまり代替案をこちらに示していただけるんだったらまだしも、そういうこともなかったと。これはだめですよ。こちらがこういうことを御提案させていただいたら、いや、そんなことはできません、できひんかったら、こういうことがあるから、そのうち何か考えましょうよというのが施策のすり合わせだということだと僕は思うんですよ。
今言いましたように、とにかく体協というのは、補助金が市から年370万円、市民体育大会委託料が約240万円なんですよ。自動販売機の売上高が約220万円、これで合計ことしで約830万円ぐらい。そして、体協御自身の基金の切り崩しが200万円、この切り崩しは、今のままでは７年後にはゼロになるということ。この中で、事務局２名の人件費を含めて、37種目５団体の巨大なグループを牽引していくこと、これができますか、実際に。そして、その中で、体育協会が本来やるべき事業と、推進計画が、つまり市が期待しておる体育協会の活躍の場がもしあった場合でも、これだけのことってできますか。僕は絶対にできないと思うんですけれどもね。この考え方は、僕が間違っているのかどうなのか、これについては局長の御答弁になかったんですけれどもね。
推進計画の文章に置きかえていきますと、
トップアスリート層の育成を支援するために370万円の補助金を交付している、あるいは2020年
東京オリンピックの開催でスポーツへの関心が高まることが予想される中、体育協会や協会傘下の種目協会がアスリート発掘・育成・強化を図り、
トップアスリートの育成を支援するため、今後も補助金370万円を交付すると。すごくしっかりとした文章の中に370万円というのがきらりと光るのか、そこが落ち込んでいくのかというのは、この文章を読んで僕は明らかだと思うんですけれども。もう一度言います。年間1,000万円ということで、本当に市が期待しておる、推進計画が期待をしている体育協会の活躍の場面、実際にあらわれるんですか。どう思われますか。僕の考えが間違いだったら間違いだと言ってください。間違いだったら、それに対する代替案を逆に教えてください。
質問、以上です。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎産業文化局長（太田聖子） 再質問にお答えいたします。
体育協会の経営基盤が脆弱であることは、市としても十分認識しております。市としての対応案は、答弁しましたとおり、西宮スポーツセンターとの連携・協力を進めていただき、体育協会、西宮スポーツセンターに市も加わり、適切な推進体制を構築できるよう今後検討していきたいというふうに考えております。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆32番（坂上明） 僕の考えが間違っているかどうかということを聞いたんですけれどもね。今、スポーツセンターのこともおっしゃっていただきました。事務局を強化するためにスポーツセンターと体協が一緒になるというのは、これは僕も大いに賛成ですわ。それはぜひ行っていただきたい。でも、体育協会とスポーツセンターは別です。それも考えてください。だから、今言ったことを、資金不足の点を克服するための作業というものを、これ以上言いませんけれども、改めてしっかりとお願いします。今後、事あるごとに僕はこれを聞きます。
それと、済みません、自主財源ということを市は求めておりますし、自主財源というものが難しいことも十分御承知の中で、
西宮国際ハーフマラソンについて僕は一つ提案をさせていただいたんですけれども、中川先生も３月議会で御提案された市が主催をするということというのは、行政主催というのが一番やりやすいんですよ。答弁では、民間で運営し、市がサポートするという現行の方式が適切であるというふうにおっしゃったけども、何が適切なのか、僕は意味がわかりませんわ。行政が主体だから各種団体がサポートしやすくなるんですよ。周りの事例を見てください。僕も、フルマラソンの企画立案というところに携わったことがあるんですけれども、行政が主催じゃなかったら、誰がやってくれるんですか。無理ですよ。逆に、フルマラソンのことについても、コース設定、いろいろと陸上競技協会に要請なんかもしなきゃいけないから、なかなか実施できない、困難であるというふうにおっしゃったけれども、市がフルマラソンにもし変えると言ったときに、陸協が、フルは嫌やわ、自分らは協力をやめときますわって言いますか。言わないですよ。より一層協力してくれますよ。
コース設定のことを打ち合わせの段階からおっしゃってましたけれども、今、ハーフマラソンをやっているんですよ。同じところを２回回ったらフルマラソンになるんですよ。この前のロンドンの世界選手権なんか、同じコースを３回回っているんですよ。それでフルマラソン。日本では絶対に規格で外れてしまうというふうな狭い路地までマラソンコースとして使用して世界選手権をやっているんですよ。だから、方法は幾らでもあるんですよね。それを何もせんと、また実現は困難であると言っているんですけれども、この辺もしっかりと考えていただきたい。もしこれが困難であるとか、現行の方式が適切であると言うんだったら、その中でどうやって自主財源を生むかというふうなことは、こちらが一つ提案したんですから、逆にそれに返してくださいよ。よろしくお願いいたします。
次に、
ゴルフ場利用税のことでもそうなんですけれど、例えば
ゴルフ場利用税、１億3,300万円というものが交付されているんだから、それを利用して
スポーツ振興にしたらいいんじゃないかなという、こちらも提案を前もってしていたと思うんですけれども、それがだめだったら、もう少し考えた答弁をお願いできないですかね。
全てできない、できないで、そればかりのオンパレードなんですよね。だから、ここでどうやってまた再質問しようかなと思って、もう一度はっきりと聞きたいところですけども、到底決まった答弁しか返ってこないと思いますので、今後、これはしっかりとした意見、要望としてお伝えをさせていただきたいと思います。そして、事あるごとにやりたいと思います。
とにかく体育協会、ここは今、はっきり言って存続の危機なんですよ。存続させなきゃいけない。これだけ歴史のあるスポーツのエキスパートの集まりなんですから、その辺のところは、やはり行政が主体となってやっていただかなければ絶対に無理であり、そのように僕は確信しております。だから、体育協会が今後伸びていくというために、必ずしっかりとした施策を打ち出していただきたい、このように思います。
熱闘倶楽部についてなんですけれども、これはぜひ実現してください。言いましたように、恐らく近隣他市がうらやむようなすばらしいステージができ上がると思います。プロ球団が二つ出ているんですから。それで、ストークスを、これを機会に全市挙げて応援していっていただきたい、このように思いますので、何とぞよろしくお願いします。
それで、
スポーツ振興のこともいろいろと申し上げましたけれども、きょう最後の質問で山口議員が、生涯スポーツのこと、スポーツ21を中心としたことをやっていただけるということなので、僕はまた競技スポーツだけに特化してさせていただいたんですけれども、とにかく2020年の
東京オリンピックに向けて、スポーツの産業化への取り組みというのが急速に進んでおります。もし時間がなくなったら同僚議員のをいただきます。スポーツ全体の市場規模は、申しましたように、今や10兆円を超えておる、2025年には15兆円に拡大するという目標のもとに、スポーツ行政は著しい発展を続けております。西宮市も絶対に乗りおくれないように、よろしくお願いします。
今も言いましたように、阪神がいて、
西宮ストークスがいて、そして、いつも僕は名前が覚えられないんですけれども、プロの集まりである、何だったかな、必ず名前が出てこないんですけど、申しわけない。そういうのができ上がっていると。柳本先生を中心としたそういうものができ上がっておる、朝原さんを中心としたものができ上がっておるんですから、そういういろんなキャンパスの中で、何とか西宮が逆に率先してやっていけるようなところをつくっていただきたいと思います。
そして、御答弁にもありましたけれども、例えばこの夏に、市立西宮高校の女子の三段跳び、これが見事３位に入賞されているんですよ。市西の高島真織子さん。三段跳び、予選通過が12メートル15、残念ながら高島さんは飛べなかったんだけれども、プラスアルファで決勝に残った。決勝に残った12人中、予選通過は11位の記録だったんですけれども、結果、３位になったと。すばらしいですよね。これは、例えば庁舎に垂れ幕などを張ってあげるのも一つの方法じゃないんですか。市民が全体、みんなで喜んであげたらいいじゃないですか。そういう広報も、小さなことですけれども、やってあげるというのは、その子のモチベーションもどんどん上がるんだと思うんですけれどもね。
アスレチック・リエゾンやったね、ごめんなさい。ちょっと名前が出てこなくて、申しわけございません。
それと、皆さん、この夏に有名になりました多田修平選手ですよ、関西学院。世界選手権４×100メートルの１走で銅メダリストですけれどもね。100メートルフラットレースで、予選、準決とあのウサイン・ボルトと走って、世界の壁というものに非常にはね返されたと思うんですけれども、ワイドショーなんかにも取り上げられて、すごく世界的にも、日本でも非常に有名になったと思います。３年後が非常に楽しみなんですけれどもね。今、関学の３年生ということなので、もう１年、西宮には必ずいていただくわけですよ。こういう方々のお力も逆に利用する、そして、こちらが大いに賞賛をしてあげる。例えばこの前のロンドン世界陸上競技選手権に市長が行って多田さんを応援したら、市長もいいと思いますよ。市としてどれだけサポートしていくかということも、今後のスポーツ行政のあり方では大事なことだ、このように思います。
そういうことも含めまして、とにかくこれからはスポーツの時代であります。これだけ人々に感動を与えるものはスポーツしかないと言っても過言ではないと思っております。今後の本市のスポーツ行政の推進に心より期待を寄せたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 坂上明議員の一般質問は終わりました。
次に、町田博喜議員の質問を許します。
〔町田博喜議員登壇〕
◆38番（町田博喜） 皆さん、おはようございます。
さくらＦＭをお聞きの皆様、インターネット中継をごらんの皆様、公明党議員団の町田博喜でございます。
それでは、通告の順に従い一般質問を行います。
１番目は、避難所におけるトイレの確保と洋式化について。
トイレについては、平成25年12月定例会の一般質問で、学校トイレの洋式化についてお聞きをしました。今回は、災害時におけるトイレの確保という観点も入れて、トイレの洋式化についてお聞きをします。
平成28年４月、内閣府防災担当から、避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン――以下「ガイドライン」と呼ぶ――が示されました。ガイドラインでは、「ひとたび災害が発生し、水洗トイレが機能しなくなると、排泄物の処理が滞る。そのために、排泄物における細菌により、感染症や害虫の発生が引き起こされる。また、避難所等において、トイレが不衛生であるために不快な思いをする被災者が増え、その上、トイレの使用がためらわれることによって、排泄を我慢することが、水分や食品摂取を控えることにつながり、被災者においては栄養状態の悪化や脱水症状、静脈血栓塞栓症（エコノミークラス症候群）等の健康障害を引き起こすおそれが生じる」ことや、「避難所の施設によっては、和式便器のトイレが多く、また仮設トイレにも和式便器が多いことにより、足腰の弱い高齢者や車いす使用の身体障害者にとっては、トイレの使用が極度に困難となる」とあります。また、「このように、トイレの課題は、多くの健康被害と衛生環境の悪化をもたら」すことから、「被災者支援の中で、避難生活におけるトイレの課題は、今まで以上に強い問題意識をもって捉えられるべきである」ともしています。
ガイドラインの中に、「体制づくり」、「計画づくり」があり、「市町村は、住民・地域に対して、各家庭での備蓄を呼びかけ、避難所において災害用トイレの設置訓練等を実施する等、災害時のトイレの確保に関して、積極的に周知を図る必要がある」。「災害時のトイレを確保するためには、平時に災害時に起こりうる事態を具体的に想定し、必要なトイレの数を試算し、携帯トイレ等の備蓄、マンホールトイレ等の整備の推進や、災害時にトイレを調達するための手段の確立等、計画的に実施することが求められる」としています。
「災害時のトイレの確保・管理にあたり配慮すべき事項」として、「暗がりにならない場所に設置する」、「防犯ブザー等を設置する」、「トイレは男性用・女性用に分ける」、高齢者・障害者用洋式便器を確保する、これが挙げられます。
また、「トイレの個数」として、「災害発生当初は避難者約50人当たり１基」、その後、「避難が長期化する場合には約20人当たり１基」、「トイレの平均的な使用回数は、１日５回を一つの目安として、備蓄や災害時用トイレの確保計画を作成することが望ましい」としております。
阪神・淡路大震災時は、トイレに大変苦労されたと思います。しかし、このころから比べれば、トイレに対する考え方や環境も大きく変わってきました。震災後20年以上経過した現在にあって、高齢化が進み、和式トイレになれた人が少なくなってきたことや、あわせて和式になれない子供も多くなってきています。災害などで避難指示が出れば、安全のために避難所へ行くことになりますが、避難所に洋式トイレがないからといって、家に帰って用を足すということができない状況になります。さらに、災害時は、停電や断水、下水管の損傷など、いろいろなケースが出てくるため、最悪の事態・被害を想定し、十分な対策を講じることが求められます。また、公共交通機関が動かなくなったときの帰宅困難者へのトイレの提供などの問題も出てきます。
そこでお聞きします。
ガイドラインでは、災害時のトイレを確保するために必要個数の目安が示されていますが、避難所、避難場所となっているところのトイレの確保はどのようになっているのか。予想される避難人数と避難施設の収容人員に見合ったトイレの個数となっているのか。その整備状況は。
また、ガイドラインでは、「市町村は、住民・地域に対して、各家庭での備蓄を呼びかけ、避難所において災害用トイレの設置訓練等を実施する等、災害時のトイレの確保に関して、積極的に周知を図る必要がある」としていますが、市民への周知はどのように進めていくのか、お答えください。
次にお聞きするのは、既設トイレの活用という観点からです。
ガイドラインでは、「災害時のトイレの種類」として、「既設トイレの活用」が挙げられております。その中で、「平時に使用している既設トイレが使用できれば、トイレの個数を確保しやすくなるとともに、個室確保の観点からも望ましい。このため、市町村は、各避難所の給排水の状況、便器の種類や数、施設内のトイレのうち、避難者に提供することが可能なトイレの選択等、災害時の既設トイレの活用について、施設管理者等と協力して事前に把握する必要がある」ともしています。「また、高齢者や障害者等にとっては、和式便器の使用は極度に困難であるので、既設トイレを洋式便器化していくことが望ましい。特に、避難所となる施設の新設や大改修の際には洋式便器の設置や、災害時の水使用の観点から、節水型に置き換えていくことを推進すべきである」とあり、整備のあり方についての考え方も記されております。
ここからは、資料を見ていただければと思います。
今回、ガイドラインにあるように、市の施設の既設トイレの現状を調査していただきました。短期間で調査していただきましたが、御協力いただきました皆様にお礼を申し上げます。
表を見ていただければ、各施設のトイレ数や洋式化率がわかると思いますので、施設ごとの状況の説明は割愛させていただきます。
全体的な状況として、洋便器化率が50％前後のところが多くありますが、公園や緑地にあるトイレの洋便器化率が非常に低いということが見てとれます。また、学校も全体的に低く、特に中学校の女子トイレの洋便器化率は20％しかありません。
次に触れておきたいのが男女共用のトイレです。表でわかりますように、地区市民館や各センター、そして公園に多くあります。市民館においては、22施設中７施設が男女共用トイレのみとなっております。また、障害者用のトイレにも男女共用が多くあります。この表にはあらわれておりませんが、小学校４校の体育館のトイレが男女共用となっているほか、屋外トイレのある小学校３校の屋外トイレも男女共用となっております。
学校は、災害が起これば真っ先に人が避難してくるところです。避難してきた人がトイレの利用で嫌な思いをしないように、早急に改修を進めるべきと考えます。
トイレを洋式化するに当たって、スペースを確保するため、和式トイレ三つを潰し、洋式トイレ二つを設置するということを聞きますが、それではトイレの数が減ってしまいます。少しでも多くのトイレの洋式化を進めるに当たっての留意点として考えられるのが、既設トイレの便器を和式から洋式に変えるには最低どの程度のスペースが要るのか明確にする、最小スペースで洋便器を設置できないか検討する。一例を配付資料でつけております。タンク式をやめて内寸を確保することも考えられます。現状の和式トイレを洋式化することでトイレのドアが外開きになることが問題になっておりますが、内開きにする方法として、トイレドア全体を連結した状態で枠を移設することも考えられます。これも、参考資料でグリーンの線でイメージをつけております。ほかにもドアに関して考えられることとして、中折れドアや回転ドアの使用、トイレのドアの幅を小さくすることを検討することも必要です。
次に、コストを考え、流用できるものは流用し、仮に１カ所100万円かかるとすれば、２カ所できるような方法や工事の一括発注なども行い、少しでも工事費を抑えることも考え、多くのトイレの１日も早い洋式化を望むものです。
トイレに関しての取り組みをインターネットで検索しますと、東京都文京区では、区が管理する公衆・公園等トイレは、その６割以上が築30年を経過しており、老朽化対策や高齢者の方などに配慮した便器の洋式化等が求められていることや、2020年の
東京オリンピック・パラリンピックの開催を契機に訪れる多くの外国人観光客への対応が急務となっていることから、公衆・公園等トイレの整備事業として、現在設置している区内全域の公衆・公園等トイレの環境整備を進めていくこととしております。名古屋市では、市営の観光施設や公園、地下鉄の駅などの公衆トイレを全て洋式化する方針を示し、まず、観光施設を2020年
東京オリンピック・パラリンピックまでに整備し、その後、公園やスポーツ施設などを完了させるとしております。他都市のように、一定の目標を持ってトイレの洋式化に取り組むべきものと考えます。
ガイドラインでは、トイレの必要個数の目安が示されております。施設の所管部署として、災害時のトイレ個数を考慮するとともに、日常使用している人のためにも、前向きに整備を進める必要があると考えます。
また、災害時のトイレの確保、管理に当たり配慮すべき事項として、男女共用トイレについては、男性用と女性用に分けることも挙げられております。学校や市民館に男女共用トイレがあります。施設の所管単位で状況に応じて早急に進めるべきと考えます。市として災害時の対応をするためにも、日常からトイレ整備や洋式化を進めることが大事になります。
質問です。
トイレの整備や洋式化に当たっては、収容人員の大きい施設や男女共用便所の改修など、優先順位をつけて実施していくとともに、いついつまでに何％やるという年次目標を決めて取り組むべきと考えるが、市の基本的なお考えをお聞きします。
２番目は、交通に課題がある地域のバス交通の利便性向上についてです。
バス交通の利便性向上として、バスの乗り継ぎなどについて、過去２回、質問させていただきました。今回は、高須地域でのバス交通の利便性の向上という観点から質問します。
西宮市総合交通戦略では、将来都市像として、「みんなが暮らしやすく、お出かけしたくなるまち」とあります。私は、高須地域の現状と地域の生活環境の実態に見合った改善が必要と感じております。
武庫川団地などのある高須地域の65歳以上の高齢化率を平成29年６月末現在の住民基本台帳人口で見ますと、市内全体で23.2％に対して、高須町では30％になっており、約７％高くなっています。また、市営住宅高須１丁目団地もあり、この団地の高齢化率が平成29年５月末現在で60.45％と非常に高いものになっております。商業施設として、団地内のスーパーと団地前駅前にあるスーパーの２カ所がありますが、商業施設まで約800メートルという地域もあり、買い物弱者が発生している状況となっています。
バス路線としては、武庫川団地の周りを回るように１方向の路線のバスがあります。そのルートには、リハビリテーション科、通所リハビリテーション・デイケアなどがある病院もあることや、鉄道駅もあります。地域内や団地周辺にはスーパーや鉄道駅が一定あるというものの、歩くにはちょっと遠い、かといって、バスに乗り、運賃の220円を支払うにはもったいないという中途半端な距離になっており、何らかの改善が必要と考えます。
高齢化率が高いということは、年金生活者が多いということで、年金だけで生活している人にとって、車を所有し、維持していくということは、経済的に負担が大き過ぎます。あわせて、高齢化率が高いということは、時代の流れで運転免許を返納する人が増加しており、公共交通機関に頼るしかないということになります。
西宮市都市計画マスタープラン――西宮市の都市計画に関する基本的な方針――では、「バスの利便性向上」として、「既存のバス路線で対応できない地域では、生活移動手段として、地域が主体的に取組むコミュニティ交通の導入を支援します」。「バスロケーションシステム導入等による運行情報のＩＣＴ化やＩＣカードシステムを活用した運賃の乗継割引制度等の導入を推進します」とあります。
西宮市総合交通戦略では、「交通課題のまとめ」として、「周辺地域の移動環境改善等の地域課題への対応」があり、さらには、基本目標には、地域課題として、「交通アクセスの向上や移動環境の改善に取り組む」、「高齢者、障害のある人、妊産婦等の交通弱者を含むすべての人が外出や移動のしやすい交通環境を確保するため、交通関係施設等の整備、交通手段の確保、外出・移動の支援などに取り組む」とあります。「基本目標の達成に向けた施策展開」においても、「地域内又は近隣で路線バスが運行している地域で、バス路線の経路やバス停の見直しを検討したり、既存の公共交通の利用が難しい地域で、新たな地域公共交通システムの導入を検討したりなど、地域特性に応じた公共交通の充実策に重点を置く必要がある」、「生活サービス施設が少ない地域から多い地域への交通アクセスの充実」ともあります。
バス交通の利便性の現状として、ｈａｎｉｃａ定期券やはんしんグランドパス65を購入し、利用することによって、乗り継ぎ、相互乗り入れなどができるよう改善を行っているところでもありますが、次のステップとして、ｈａｎｉｃａカードを買うまでに至らない人のためにも、ＩＣカード専用のサービスの導入の検討をする必要があるのではないかと考えます。
質問です。
地域の交通課題解消策として、地域を指定してコミュニティーバス的な要素を取り入れたバス運行や、指定された区間や時間帯、また、乗り継ぎ等の割引運賃などが考えられます。地域交通課題に対応したバスの運行や運賃割引について市はどのように考えているのか、お答えください。
３番目は、戦略的な観光事業の取り組みについて。
初めに、阪急西宮北口駅２階コンコースの情報発信拠点「魅力発信ブースにしのみ屋」が、先月８月31日をもって閉鎖されました。この情報発信拠点は、西宮観光案内所として、平成26年６月に、西宮北口駅の今津線宝塚行きホームに設置され、昨年の４月には２階コンコースに移りましたが、３年という短い期間で閉鎖というのは、公明党議員団として白井元議員が推進していただけに、少し寂しい思いがします。しかし、平成27年８月、阪神甲子園駅にこうしえん観光案内所が開設されていますので、同じように閉鎖ということにならないよう、観光行政への一層の取り組みを望むところであります。
さて、市民の方から、特に商店街の方から、観光に力を入れて、そして西宮を訪れる人を多くして、至るところで活気・活力のあるまちにしてほしいという声を聞いています。
国にあっては、平成18年12月に観光立国推進基本法を制定し、観光立国の実現に向けて取り組みを進めています。そして、法に基づき、観光立国推進基本計画を平成24年３月に閣議決定し、以降、平成29年３月には新たな観光立国推進基本計画を閣議決定し、観光立国に関する目標の見直しを行っております。目標には、国内旅行消費額や訪日外国人旅行者数、訪日外国人旅行消費額など、七つの目標があり、新たな基本計画では、計画期間である平成29年度から平成32年度までの４年間に、毎年の訪日外国人旅行者数を旧計画の1,800万人から4,000万人に上げていく目標の見直しもあります。日本政府観光局が出した平成28年度の訪日外国人数は2,482万人となっており、毎年増加しております。また、世界経済フォーラムが隔年で公表する旅行観光競争力ランキングでは、日本は136カ国・地域の中で４位に入り、上位に位置しています。
西宮市では、第４次総合計画において「都市型観光の振興」を上げ、また、平成23年３月には、西宮市都市型観光推進計画を策定し、都市型観光の振興に取り組んできました。
平成27年度兵庫県観光客動態調査報告書では、兵庫県を訪れた観光入り込み客数は１億3,875万5,000人で、前年度に比べ549万9,000人の増加となっており、阪神南地域において1,446万1,000人となっていますが、阪神南地域を訪れる観光客の状況として、約96％の方が日帰りでの観光となっています。阪神南地域の主要観光地への入り込み数の多い観光地としては、１番目に甲子園球場、２番目に西宮神社、３番目に甲山森林公園と続いていますが、本来の観光を目的としている人数が明確になっていないように感じます。今後は、本来の観光目的で西宮に来ていただいている人への多彩な観光メニューの提供や充実が望まれることや、新たな観光客の開拓も必要です。
ノボテル甲子園では、台湾からの観光客が急増し、ホテルの増築を行っていると聞いています。2017年の訪日来客数を国別で見ると、１番が中国、２番が韓国、３番が台湾となっています。西宮市においても、外国人観光客に特化した戦略を立てることや、外国人観光客を西宮に取り込むための仕掛けが必要になってきます。市内において免税店もふえてきており、こういったものを活用することが大事です。
観光客をより多く取り込むために、アウトライン西宮には、甲子園球場、酒蔵、えべっさん、名塩大橋、マーメイド号が展示されている新西宮ヨットハーバー、甲山など、いろいろな見どころが紹介されており、この豊富にある観光資源をさらに活用することと思います。
もう一つ大事なのが、観光の楽しみとして、見る、そして体験する、買い物をする、食べる、さらには西宮を印象づける町並みなどをトータル的に提供することで、リピーターへとつないでいく施策が重要になります。観光は、戦略的にターゲットを決めて、どのように情報発信するかが重要であると思います。最近は、ＳＮＳの普及で情報が素早く広く拡散する時代になり、楽しく印象に残れば、ＳＮＳで勝手に情報を発信してくれる時代となりました。
そこで質問です。
一つ、インバウンド観光への取り組みは。
二つ、新聞報道で、８月30日、神戸国際観光コンベンション協会など官民が一体となって、観光地としての神戸の魅力アップを目指す新たな組織「神戸ＤＭＯ」の年内発足を目指し、講演会を開いたとありました。周辺都市と連携した観光の取り組みの考えは。
三つ、西宮市として国が進める広域観光圏についての考えはどうか、お聞きします。
最後に、４番目、小・中学校でのプログラミング教育について。
昨年、経済産業省は、ＩＴ人材の最新動向と将来推計に関する調査結果を取りまとめました。調査結果では、我が国では、産業界で大型のＩＴ関連投資が続くことや、昨今の情報セキュリティー等に対するニーズの増大を契機に、ＩＴ人材の不足が改めて課題となっています。また、ビッグデータ、ＩｏＴ等の新しい技術やサービスの登場により、今後ますますＩＴ利活用の高度化、多様化が進展することが予想され、中長期的にもＩＴに対する需要は引き続き増加する可能性が高いと見込まれます。
しかし、我が国の労働人口、特に若年人口は減少が見込まれており、今後、ＩＴ人材の獲得は現在以上に難しくなると考えられます。ＩＴ需要が拡大する一方で、国内の人材供給力が低下し、ＩＴ人材不足が今後より一層深刻化する可能性があります。
ＩＴの我が国の産業の成長にとっての重要性を踏まえると、今後も十分なＩＴ人材を確保することは、我が国にとって極めて重要な課題であると言えます。あわせて、総務省においても、2025年までにＩＴ人材を新たに100万人育成する方針を出しています。
今回、この質問をするきっかけとなったのが、鳴尾地域の自治会長からの小・中学校でのコンピューター教育に関しての問い合わせによるもので、会長から、市内の高校に通う子供を持つ保護者の方から、既に小・中学校でプログラミング教育を受けている生徒と一緒に授業を受けているが、基礎知識が違うことから授業におくれてしまっていると聞いた、何とかならないかというものでした。
現在、中学校では、技術・家庭の時間に、プログラムによる計測・制御について、コンピューターを利用した計測・制御の基本的な仕組みを知ることや、情報処理の手順を考え、簡単なプログラム作成ができることを指導していると聞いていますが、教える先生のスキルに個人差がある場合、教える内容に多少の差が出ることも考えられます。
また、兵庫県では、2015年度から公立高校の学区が16から５に変わり、西宮の高校に尼崎市、伊丹市、宝塚市などの他市からの生徒が来るようになりました。このようなことから、仮に他市の小・中学校で教えているようなことがあれば、基礎知識に差が生じることも考えられます。
プログラミング教育を全国的に見れば、文部科学省が平成26年度に委託事業として実施した情報教育指導力向上支援事業のプログラミング教育のモデル校として取り組んでいるところもあります。他市で先進的にプログラミングに取り組んでいる小・中学校があるということは、文教住宅都市西宮として、少し寂しい気がしますし、また、おくれをとってほしくないという気持ちもあります。
さて、このたび平成29年３月に学習指導要領が改訂され、プログラミングを小・中学校で教えることになりました。文部科学省は、今後の学習指導要領改訂に関するスケジュールとして、小学校は2020年度に全面実施、中学校は2021年度に全面実施としています。
お聞きします。
小・中学校の学習指導要領に、パソコン教育の一環としてプログラミングが入りましたが、このことに対しての環境整備はどうか、また、現状と今後の取り組みについてどうか、お答えください。
以上で壇上からの質問は終わります。御答弁によりましては、対面式質問席から再質問、意見、要望を述べます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎
防災危機管理局長（丸岡五郎） １番目の避難所におけるトイレの確保と洋式化についての御質問のうち、避難所のトイレの確保状況についてお答えいたします。
市では、本市に大きな被害をもたらす上町断層帯地震や南海トラフ地震に備えて、避難所の水洗トイレが流せないことを前提として、想定される最大避難者数約６万4,000人を対象に、災害用トイレの備蓄やマンホールトイレの整備を進めております。避難所では、屋内の既存の和式トイレに洋式の簡易トイレを設置し、既存の洋式トイレとあわせて、携帯トイレ、いわゆる便袋を活用することとしておりますが、既存のトイレで不足する分につきましては、組み立て式トイレや屋内でも使用できる簡易トイレの備蓄に加えて、屋外にマンホールトイレを整備することとしております。
現在の備蓄と整備の状況ですが、洋式便器を備えた福祉対応型の組み立て式トイレを140基、携帯トイレを６万5,800袋、簡易トイレを1,300台備蓄しているほか、イベント時などに設置される仮設トイレの提供について民間事業者と応援協定を締結しております。また、マンホールトイレにつきましては、避難所となる小・中学校等において、100人当たり１基を目安に、整備対象の61カ所に対して11カ所105基を整備しております。
しかしながら、現在の計画では、議員御案内の新たに平成28年４月に策定されました内閣府のガイドラインで示されている目安の基数には不足いたしますので、現在、計画を見直すために、災害時のトイレの確保に関する方針をまとめているところでございます。
次に、市民への周知についてですが、地域の防災訓練や出前講座などにおいて携帯トイレのサンプルを配布し、災害時に水が使用できない場合での携帯トイレの使用方法や各家庭での備蓄の必要性を啓発しております。また、市の総合防災訓練などにおいて、市民の方々に災害用トイレを設置していただく訓練などを実施しているところです。今後も、地域の防災訓練や出前講座などさまざまな機会を通じて、災害時のトイレの必要性・重要性を啓発してまいります。
以上でございます。
◎政策局長（田村比佐雄） 次に、避難所となる公共施設におけるトイレの整備と洋式化についてお答えいたします。
トイレは、日常生活に欠かせない重要な衛生設備器具の一つでありまして、生活様式の変化や利用者の高齢化への対応を含め、公共施設におきましても洋式化への要望が高まっております。また、これからの公共施設の改修・更新に当たっては、老朽化対策だけでなく、機能面においても改善を図り、施設を安全・安心で快適な状態に保つことが求められることから、トイレの洋式化は計画的に取り組んでいく必要がございます。そのためには、限られた財源の中で優先順位をつけて事業を進めることが重要であり、中でも災害時の避難所となる施設におけるトイレの洋式化は、優先的に取り組む必要がございます。
現在、学校施設を初め各公共施設において、順次トイレの改修・洋式化を進めているところでございますが、今後、老朽化の進む公共施設の改修や更新に多額の費用が必要となる中、避難所となる全ての施設を対象に一律に目標年次や目標量を定めて取り組みを進めることは、財源的にも厳しい状況にございます。そこで、内閣府の示すガイドラインにもありますように、トイレの改修・洋式化につきましては、施設の改修・更新時期などの機会を捉え、また、コストを抑える設計上の工夫を施すとともに、各施設の状況に応じて、可能な限り目標年次なども検討しながら、着実に進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎都市局長（青山弘） ２番目の交通に課題がある地域のバス交通の利便性向上についての御質問にお答えいたします。
高齢化が一層進展する中、本市におきましても地域ごとにさまざまな交通課題が顕在化してきており、市といたしましても、交通弱者を含む全ての人にとって外出や移動がしやすくなるよう交通環境を整える取り組みを進めております。
議員御指摘の交通に課題がある地域のバス運行についてですが、本市では、まずは、鉄道駅やバス停から遠く離れている公共交通不便地域を優先して、バス路線の強化・再編等のバス事業者との協議を行うとともに、地域が主体となったコミュニティー交通導入の取り組みに対して支援をしてまいります。
また、御指摘のような指定された区域や時間帯の運賃割引についてですが、バス事業者からは、バス運賃は交通サービス全体のバランスを踏まえた事業者間の調整を経た上で設定されるものであることから、このような割引制度の導入は困難であると聞いております。しかしながら、市としましては、平成28年９月議会の町田議員からの一般質問で御答弁させていただいたとおり、ＩＣカードの活用による乗り継ぎ・乗りかえ時の運賃割引などのサービスの拡充について引き続きバス事業者に働きかけを行うとともに、他の手法による割引サービスを含めた利便性向上策がないか、他市の状況を含め、調査研究してまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） インバウンド観光への取り組みについて私からお答えいたします。
日本を訪れる外国人旅行者数は年々増加傾向にございますが、国内外各地で市民生活への悪影響が顕在化して、対策が急がれている事例も急増しておりまして、住宅都市である本市におきましては、外国人観光客の誘客については、特に慎重に取り組むべきだと考えております。私の就任以来、本市では、市外からの誘客を図る観光を改め、住宅都市としての価値向上、つまり、観光客よりもまず西宮の住民に西宮の多彩で魅力的な資源を楽しんでいただくことに視点を切りかえて取り組んでいるところでございます。
ただ、一方で、西宮の伝統的な地場産業でございます日本酒については、近年、海外での人気が高まっておりまして、市内酒造会社は、海外におけるマーケットの拡大とともに、外国人旅行客を酒蔵地帯に誘客したいという意思を持っておりますことから、昨年度から、市内のホテル事業者と酒造会社、西宮市でインバウンド観光の勉強会を立ち上げ、酒蔵地帯への誘客に向けて協働で取り組んでいくことにいたしました。具体的には、市内ホテル事業者が台湾で行う誘客活動に市関係者が同行しまして、酒蔵ツーリズムの誘致活動を行ったところ、台湾からのツアー客が訪れるなどの成果もあらわれております。今後も、文教住宅都市としてのまちの魅力への影響には最大限気を配りつつ、日本酒につきましては、市内企業間の連携をより深め、酒蔵地帯への外国人旅行者の誘客にも取り組んでまいります。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） 戦略的な観光事業の取り組みについての御質問のうち、ただいま市長がお答えしました以外につきましてお答えいたします。
まず、周辺都市と連携した取り組みにつきましては、従来より阪神間では、都市の魅力をＰＲするためにさまざまな取り組みを各市が個別に推進してきましたが、情報発信が市域に限定され、広域への発信につながらないなど、共通の課題を抱えております。そこで、まちの特性が類似する部分が多く、日本酒やスイーツなど同じ魅力が存在する神戸市、阪神間各市が検討の場を設け、企画段階から連携し、事業に取り組んでいくこととなりました。昨年度は、西宮市、神戸市、灘五郷酒造組合が連携し、東京都内の大手百貨店と台湾で日本酒のＰＲ事業を実施しましたが、今年度も、首都圏、海外でのＰＲ事業に引き続き取り組んでまいります。
さらに、今年度は、西宮市、神戸市、灘五郷酒造組合に、沿線活性化に取り組む阪神電鉄も加わり、灘の酒蔵地域魅力発信事業を展開します。具体的には、阪神電車の車両に灘五郷地域のイラストをラッピングした酒蔵ラッピングトレインを10月１日の日本酒の日から約２年間運行させる予定としております。また、期間中に開催される西宮市・神戸市域の日本酒関連イベントを車内広告や駅張りポスターなどで告知し、姫路から奈良までの広域でＰＲを展開してまいります。
スイーツについても、西宮市、神戸市、芦屋市、阪神電鉄が連携し、来年２月から３月にかけて、３市のスイーツ店をめぐるスイーツマップ企画のほか、阪神間モダニズム建築でスイーツと音楽を楽しむ週末限定イベントを各地で開催するなど、周辺都市との連携を進めてまいります。
今後も、日本酒やスイーツなどの本市の都市魅力の認知度向上と阪神感への誘客につなげていくために、神戸市、阪神間各市との都市間連携を深めていく共同事業に取り組んでまいります。
次に、国が進める広域観光圏についての考えはとの御質問にお答えいたします。
国は、地域経済の活性化と地域への誇りと愛着を醸成するために、民間手法を導入し、経営視点に立った観光地域づくりのかじ取りを担う組織「日本版ＤＭＯ」を平成32年までに全国で約100カ所整備する方針です。この日本版ＤＭＯとは、官民一体となって多様な関係者が協働し、市場調査や観光戦略の策定、効果的なプロモーションなどに協働で取り組む組織です。兵庫県内では、本年８月現在、篠山市、淡路市、豊岡市、神戸市を中心とする区域でＤＭＯ設立の動きがあり、神戸市は、今年度内に近隣市と連携した広域観光圏で活動するＤＭＯを設立する予定です。
本市といたしましても、国が進める広域観光圏づくりを踏まえて、近隣市との連携を促進し、本市の都市ブランドの発信力をさらに高めていく必要があることから、神戸市が設立予定のＤＭＯへの参加を検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（加藤周司） ４番目の小・中学校でのプログラミング教育についての御質問にお答えいたします。
まず、本市でのＩＣＴ機器の環境整備の状況ですが、本市では、子供が情報を主体的に活用できる能力と態度の育成を目指して、ＩＣＴ機器を活用した教育を進めており、平成27年度には全小・中学校にタブレットパソコンを配備いたしました。小学校の場合は、各校にタブレットパソコンをパソコン教室用として41台、普通教室用として21台、計62台を配備しております。中学校の場合は、各校にタブレットパソコン41台のほかに、パソコン教室用としてデスクトップパソコンを41台配備しております。そのほかに、普通教室のタブレットパソコンがより活用しやすい環境を構築するために、無線接続環境を整備し、授業でタブレットの画面を大きく提示するための機器として、小学校では大型テレビ、中学校では電子黒板の配置が完了しております。
次に、本市でのプログラミング教育の現状と今後の取り組みについてですが、既に現行の学習指導要領の中でも、中学校では技術・家庭科において簡単なプログラムの作成について学習しております。身の回りの機器がコンピューターによって計測・制御されていることや、その基本的な仕組みを学んでいます。さらに、ミニカーをプログラミングで走らせるといった実習を取り入れている学校もあります。小学校においては、次期学習指導要領によりこれからプログラミング教育に取り組んでまいりますが、プログラムをつくる知識や技術を覚えることが目的ではなく、論理的に考える力を育むことが重要であるとされています。
教育委員会といたしましては、どのようにプログラミング教育を実施していくか、また、プログラミング教育を行うために必要な教材や具体的な進め方についても、今後研究を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔町田博喜議員「対面式質問席」使用〕
◆38番（町田博喜） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありませんので、質問の順に、時間もそんなにありませんが、意見、要望を述べさせていただきます。
まず、避難所におけるトイレの確保という件なんですけども、これは、私は、ことしの６月に東京に行ったときに、江戸川区で公園のトイレに入ったんですね。ふっと振り返って男性用のトイレを見ましたら、２基とも洋式になっていたんですよ。さすが東京やなと驚きまして、今まで公園のトイレというのは、衛生面に配慮してなかなか進まないだろうなと思っていたんですけども、こういう状況を見ましたら、やっぱりしっかりと推進していかなあかんなということで、再び質問させていただきました。
洋式トイレの必要性を感じたという事例があるんですけども、１年ほど前になりますけども、高須の市営住宅で、ここの集会所で高齢の方が和式トイレから立ち上がれなくなって助けを求めたという事態がありました。元自治会長さんからそういう話を聞きまして、いろいろと都市局にも相談しまして、ここを洋式トイレに変えたということがあるんですけども、やっぱりこういったことが避難所でも起こるんじゃないかなというふうな気が私もしました。そういった意味で、しっかりと取り組みをしていただきたいなと思います。
また、自分自身も、膝を悪くしてから、やっぱり和式ってつらいんですね。コマーシャルでもいろんな膝のやつをやってますよね。高齢化率も上がっておりますし、高齢者の方が困らないような、そういったトイレ整備をやっていただきたいと思います。
今回質問するに当たりまして、何カ所かいろんな施設を回ったんですけども、鳴尾体育館に行ったときに、鳴尾体育館は、男性用の大便器二つに対して、一つが洋便器なんですね。女性用は、五つある中、二つが洋便器なんです。管理している方に、どうですか、トイレに関して要望は出てませんかと聞きましたら、お昼の３時半ぐらいやったんですけども、見てください、お昼に使っているのは高齢者の方ばっかりですよ、やっぱり何とかしてほしいという声がようさん上がってますよということでした。ここも当然避難所になるところですから、しっかりとやっていただきたいなと思います。
トイレの洋式化を進めるに当たっての留意点を何点か述べさせていただきましたが、トイレの洋式化については、やはりあの手この手を使って早急に進めてもらいたい、このように思っております。古くなった建物にお金をかけて洋式化するという考え方ではなく、現状に合った改修方法で、仮に40年近くたった建物で、そういうときは、きれいなトイレをつくると思えば、建てかえのときにやればいいと思うんですけども、それに見合ったトイレのつくり方ってあるんじゃないかなというように思います。
それから、ガイドラインでも紹介されてましたけども、トイレは男性用と女性用に分けるべきだということもありました。市民館や学校にもまだ男女共用トイレがありますので、こういったものを優先的にやはり改修していただきたいなと思います。
うちの山口議員が広田小学校の件についてやっぱり要望を聞いているんですね。広田小学校のグラウンドの中にある屋外トイレが男女共用になっているので、何とか男女別に改修してほしいとの、こういった要望も聞いてます。私は、構造的に見て、もう１棟建てるのか、仕切りをつくれば分かれるのかという、そういうことをしっかり考えながらやられているとは思いますけども、そういう要望にも応えていっていただきたいなというように思います。
トイレのやつは終わります。
地域の課題である公共交通の利便性向上については、いろいろと申し上げましたが、こういった地域もあるということだけは覚えておいていただきたい。いろんなことで検討されると思うんですけども、覚えていただいていたら、そういう要素を取り入れた形になるのかもわかりませんので、忘れないでいただきたいなというように思います。
あと、戦略的な観光事業への取り組みについてなんですけども、外国から人を呼ぶに当たって、やっぱり姉妹・友好都市との連携で観光客を呼び込むということも大事ではないかなというふうにも思っております。
それから、来られた方に、どうしてここに来たんですか、ここの情報をどうやって知りましたか、旅行会社ですか、個人で調べましたか、それともホテルですか、観光案内所ですか、市や観光協会のホームページですか、インスタグラムですか、ツイッターですかなど、こういうことを聞けるのであれば、アンケートをとって次の戦略につなげていくことも大事じゃないかなというように私は思っております。
あと、町並み環境の整備も、酒蔵をメーンにするんでしたら、酒蔵通りのリニューアルですね、街灯をたる形にした電球をつくるとか、町なかベンチをつくって、酒だるの形をしたベンチを置くとか、印象に残るようなものをつくれば、おもしろかったということで、外国人の方が――国内でもそうですよ。おもしろいですね、このまちはといって発信してくれて、興味のある方がまた来てくれるんじゃないかなと思っております。
もう一つの課題が、西宮の夜の過ごし方ですね。これは何とかなれへんのかなと思うんですよ。六甲山へ上がったら夜景が見えますよね。甲山に上がって――夜に上がったことがないので、甲山の夜景はどうでしょうか。あと、夜に食事するところってどこら辺がありますかということなんですね。ヨットハーバーで食事できますか。昔でしたら、リゾ鳴尾浜のレストランが結構きれいだったので、そういったところで食事をした方もいらっしゃるかもわかりません。やっぱり夜の過ごし方も、泊まってもらうことを考えて、そこもしっかり提案していただければと思います。
最後に、パソコン教育ですけども、指導要領で必須となりましたので、御答弁ではやり方を研究していきますと御答弁いただいておりますけども、やっぱり世界は動いてますので、子供たちのそういった成長は日本の未来にかかわってくると思うんですよ。そういった思いの中で、しっかりとしたプログラミング教育の実施をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
以上で、私、町田博喜の一般質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 町田博喜議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、午後１時30分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午前11時51分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後１時29分 開議〕
○議長（田中正剛） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
次に、村上ひろし議員の発言を許します。
〔村上ひろし議員「対面式質問席」使用〕
◆３番（村上ひろし） 維新プラスの村上ひろしです。
私の持ち時間は39分です。西宮市議会では、一般質問時間は１人当たり26分です。維新プラスでは、一つの定例会で２人が一般質問することにしておりますので、今回は、岸議員の26分を、福井議員と半分ずつ、13分いただきましたので、26分プラス13分で合計39分の一般質問をいたします。決して村上ひろしが維新プラスの「プラス」だから時間が短いわけではありません。１人、基本26分です。
皆さんも、「超高速！参勤交代」という映画をごらんになられた方もおられるかもしれませんが、超高速参勤交代ならぬ超速一般質問39分をしてまいりたいと思います。
当局の方には、お願いベースですが、できるだけ超速で御答弁をいただければ幸いです。
短いですが、しばらくの間、皆様のお耳とお目々、プラス頭と、西宮市に対するその熱いお心をおかりして、西宮市民の皆さんにとってもプラス、行政の方にとってもプラス、議会の先生方にとってもプラス、すなわち、近江
商人の三方よしにも似ている社会的インパクトの概念に関する一般質問を精いっぱい頑張りますので、よろしくお願いします。
では、大きなテーマの社会的インパクトから市政を考えるに関して、五つの一般質問をします。
まず、一つ目の質問、公文書管理について三つお聞きします。
１、西宮市では、勤務時間内に行ったメールは、組織として職務上作成したメールであるので、市長も含めて職員のメールは公文書に当たると思われる。尼崎市では、市長のメールも公文書として公開しているが、西宮市はどのように考えるか。
２、以前、定例会でも質問していますが、公文書管理に関して、庁内での進捗状況を教えてください。
３、西宮市では、庁内の意思形成過程が十分に検証できない事例が見られます。特に各所管課内での会議などは、意思形成過程が不明な場合が多いように思われます。また、情報公開条例の中で公文書の管理についての記載がなかったり、第４次西宮市総合計画にあるように、市民への説明責任を果たすために、公文書の管理方法や公文書の範囲と定義をいま一度明確化するために、情報公開条例を改正、または公文書管理条例を制定する考えはあるか。
次に、二つ目の質問、市政ニュースに関して二つお聞きします。
１、毎年出されている決算報告に関する市政ニュースが市民にきちんと理解されているかをどのような評価指標のもとに評価しているのか。
２、明確な評価指標のもとに評価をしていなければ、単にお知らせしていますだけのプッシュ型の広報になり、職員としても、手応えがなく、モチベーションが上がらないままに仕事をすることになりはしないか。
次に、三つ目の質問です。市民の声に関して二つお聞きします。
１、市民の声は、市民が市政に参画・協働するために重要なツールの一つであります。以前、西宮市において市民の声はよくある質問に反映しているとの答弁がありましたが、市民の声に対して、財政危機にあった千葉市でも、適切にホームページで市民に対して共有されています。西宮市では、千葉市に比べて格段に財政状況がよい状況にもかかわらず、市民の声のホームページ掲載やちばレポのような市民の協働・参画の仕組みはありません。その理由は何ですか。
２、以前、私の一般質問への答弁で、市民の声が適切によくある質問に反映されていると答弁されていますが、どのような評価指標のもとに判断しているのか、答えてください。西宮市がどのように回答しているか、説明責任を果たしているのでしょうか。
次に、四つ目の質問です。社会的インパクト投資の先進事例について一つお聞きします。
西宮市においては、事務事業評価において、これだけ回数しました、何回しましたとか、何人参加しましたとか、ひどいものになると、それすら評価していないように、適切なアウトカムやインパクトの評価指標を定めてない例が多く見られます。すなわち、第４次西宮市総合計画の中でうたわれているような、行政評価を中核にした行政マネジメントシステムを確立して、施策の優先度づけや資源の効率配分、事業の取捨選択など、戦略的な取り組みを進めているようには思われません。
そこで、施策の優先づけや資源の効率配分、事業の取捨選択などの戦略的取り組みを進めるために、最近言われていますアウトカム・インパクト評価により効率的に事業の成果がわかる社会的インパクト投資の手法が他の自治体でも採用され始めています。最近では、八王子市では大腸がん検診受診率の向上や、お隣の神戸市では糖尿病患者の腎透析移行の減少による医療費削減効果、横須賀市では特別養子縁組事業に社会的インパクト投資の手法の一つであるソーシャルインパクトボンドを取り入れ、成果が上がれば報酬を払うという成果型・報酬型の取り組みを導入して、最大限のアウトカム――すなわち結果ですね――を得る、社会的インパクトを得ることができるような取り組みを始めています。
西宮市においても、アウトカムをきちんと評価できるように評価指標をきちんと設定して、特に健康福祉分野において、このような社会的インパクト投資のような新しい仕組みで、取り入れることができるものは積極的に取り入れていくべきではないか。
次に、五つ目の質問、事務事業評価に関して二つお聞きします。
１、内部評価だけの現在の事務事業評価を補う意味でも、外部評価が役立つのではないかと考えます。現在、西宮市が外部評価をもし５年ごとに全事業に実施すれば、サンセット方式をとっていない事業に対しても評価できて、見直しが可能になるのではと思いますが、いかがでしょうか。
２、兵庫県豊岡市のような、従来の事務事業評価をやめて、社会的インパクト評価のしやすい、さらに住民の参画を促す評価システム、すなわちプログラム評価などの評価システムに変えていくべきと思いますが、いかがでしょうか。
テーマを変えて、次は、西宮市立中央病院の経営について一つお聞きします。
毎年一般財源から短期貸し付けをしてその年度中に返しているという事実や、一般財源からの長期の借り入れを行っていることについて、市民にきちんと伝わっているかという、そういう観点から、評価指標も含めて、第４次西宮市総合計画にうたわれているような市民への説明責任は果たされていないのではないか。
以上で私の１回目の質問は終わります。御答弁内容によっては、再質問、または意見、要望を述べさせていただきます。
以上です。
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎総務局長（坂田和隆） 大きな１番目の御質問のうち、公文書の管理に関する御質問にお答えをいたします。
まず、尼崎市で市長のメールを公文書公開したことを受けての本市の考え方についてお答えをいたします。
西宮市情報公開条例では、Ｅメールのような電磁的記録については、当該実施機関の職員が組織的に用いるものとして当該実施機関が保有しているものが公文書に当たる旨、規定しております。一方、尼崎市では市長のメールについて公開された事例があることについては、市としても承知しております。本市においてそのような公開請求があった場合には、メールの内容や保存の形態などを個別に精査し、組織的に用いるものとして実施機関が保有しているものかどうかを判断の上、公文書に該当するメールについては、情報公開条例に規定する非公開事由に当たるものを除き、公開されるケースもあり得ると考えております。ただし、メールは、その性質上、一過性の意思のやりとりに終わるケースも多く、そのようなものが組織的に用いるものとは評価できないことから、公文書に該当しないメールが多数ではないかと考えております。
次に、公文書管理の庁内での進捗状況に関する御質問にお答えいたします。
平成28年12月議会でも答弁いたしましたとおり、平成23年４月の公文書等の管理に関する法律――以下「公文書管理法」と言います。この公文書管理法の施行を受け、近年、他の自治体で公文書の取り扱いに関して再検討が行われており、本市でも同様に、公文書管理法の理念を踏まえたルールの再構築に着手し、現在も引き続き検討を進めているところであります。
次に、情報公開条例の改正、または公文書管理条例の制定に関する御質問にお答えをいたします。
現行では、庁内の意思形成過程が十分に検証できないとの御指摘をいただいておりますが、公文書管理法第４条では、意思決定に至る過程並びに事務及び事業の実績を合理的に検証できるよう、文書を作成しなければならない旨、規定されております。このため、公文書管理についてのルールの再構築の中で、この条文の趣旨を踏まえて、現在、公文書を作成する基準について検討を進めているところであります。このような状況から、御質問の情報公開条例の改正や公文書管理の条例化につきましては、現時点で行える状況ではないと考えております。
以上です。
◎政策局長（田村比佐雄） 次に、市政ニュースについてお答えいたします。
まず、市政ニュースに対する評価でございます。
市民が必要とする情報は、それぞれの年齢や世帯構成などで異なることから、市政ニュースにつきましては、個別のテーマに関する号で評価を行うのではなく、市民意識調査や市政モニターを活用して、どの程度読まれているかやどのような記事が読まれているか、また、紙面構成やレイアウトについてなど、紙面全体にかかわる項目についての調査を行い、その結果を評価の指標としております。また、ことしの４月からは、毎号の全ての記事に対して市民からの御意見をいただく読者モニターを実施しておりますので、今後は、その結果も踏まえながら、よりよい紙面づくりに取り組んでまいります。
次に、職員のモチベーションについてでございます。
地方自治体の基本的な役割は市民の福祉の増進を図ることであることから、市政ニュースなど市の広報につきましても、市民の福祉の増進につながることが大切であると考えており、そのために、市民にとって必要な情報を正確に、かつわかりやすい表現を用いて知らせることを基本としております。したがいまして、市民からの反響や手応えを感じることがなかったとしても、必ずしもモチベーションが左右されるものではないと考えております。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 市民の声に関する質問にお答えします。
市民の声は、市政に対する課題やニーズを行政が把握することや、そのいただいた御意見等を市政に反映させるためのツールとして、まさに市民参画・協働の取り組みとして行っております。市民の皆様から市民の声でいただく御意見等は、個人情報が含まれているケースもございまして、ホームページ上に掲載することについては慎重な対応が必要であると考えております。
次に、よくある御質問については、各所管課が市民の皆様からいただく御意見やお問い合わせについて、わかりやすくお伝えすることを心がけて掲載しております。このため、よくある御質問の内容については、評価指標などを定めるものではないと考えています。質問者への回答や説明をわかりやすく掲載することで役割を果たしていると考えておりますが、今後も、市民の皆様にとってよりわかりやすく利便性にすぐれたものとなるよう努めてまいります。
以上です。
◎政策局長（田村比佐雄） 次に、社会的インパクト投資の先進事例についてお答えいたします。
御紹介いただきましたソーシャルインパクトボンドとは、社会的課題の解決と行政コストの削減を同時に目指す手法で、民間資金で事業を実施し、事前に合意された成果が達成された場合、行政が投資家へ対価を支払うというものでございます。神戸市でも、今年度から、糖尿病成人症重症化予防の取り組みに活用されておられます。本市も、このような手法は、民間のノウハウや資金を活用することでさまざまな行政課題の解決を図ることができることから、その成果に注目しております。
しかしながら、ソーシャルインパクトボンドでは、事業の選定、契約、成果の評価といったスキームが複雑であると指摘をされております。また、投資家からの、効果が出なかった場合に元本は保証されるのか、目標の達成が困難な案件でないことを誰が保証するのかという懸念を解決することが必要とされております。このような課題もありますことから、現時点では、先行する自治体の事例について調査研究を進めたいと考えております。
次に、事務事業評価についてお答えいたします。
外部評価を５年ごとに全事業ごとに実施してみてはどうかということでございますが、本市では、平成16年度に有識者による２次評価を行っているところでございます。その結果、事業内容の説明に相当の労力と時間を要したこと、正確な認識のもとで評価されたものか、その妥当性が問題になったこともございまして、課題も多いことから、現在は実施しておりません。
また、豊岡市では、平成25年度から、事務事業評価にかえて参加型プログラム評価を実施しておりますが、本市の事務事業評価は、市が実施する事業をほぼカバーし、議会、市民に対する実績報告ともなっており、内部の自己点検ツールとしても活用しておりますことから、これを廃止することは難しいと考えております。
豊岡市の参加型プログラム評価は、本市が実施している事務事業評価とは大きく異なり、市が戦略的に取り組む政策を対象とするものでございます。どちらかと言えば事前の予算投入の策定に重きを置くもので、市民協働により現実的な目標をクリアしたり、課題を解決したりする分野で効果的だと捉えられています。ただ、現在のところ、この指標に対する評価が定まっていないことから、現時点では、豊岡市の事例について調査研究を進めたいと考えております。
以上でございます。
◎
中央病院事務局長（出口剛） ２番目の西宮市立中央病院の経営に関しての御質問にお答えいたします。
中央病院の財政状況に係る説明責任についてでございますが、現在、中央病院では、附属機関として西宮市病院事業経営審議会を設置し、病院事業の経営状況や経営改革プランに掲げた取り組みの評価について御審議いただいておりまして、その内容につきましては、財務諸表の資料とともにホームページに掲載をしております。今後は、市民の皆様への情報提供をよりわかりやすいものとするため、他市の状況も参考としながら、効果的な方法について検討してまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（村上ひろし） じゃあ、いつもどおりなんですけど、パネルを出します。（パネルを示す）今回、四つつくってきました。
先ほどの答弁で、公文書の管理について、戦略的に進めるためにどうしたらいいかということなんですけども、アウトカムですね。僕が思うアウトカムは、市民の情報へのアクセスが向上して、何か施策があったときにそれを検証する能力が向上するということです。要するに、説明責任を果たすというのは、行政側から市民に説明しましたよということじゃなくて、説明された市民が、説明をちゃんとしてもらって理解できたなというのがわかって、初めて行政が説明責任を果たしたということになるんです。行政がやったことだけで説明責任を果たしたということにはならないんです。だから、公文書においても、公文書管理条例と情報公開条例の改正は、効果のアウトプットです。これをやった次に、確かに市民の継承能力が上がったかどうか、これをアウトカムにしていただきたいと思います。
画面がアップで映るとすごいありがたいんですけど、ちょっと小さいですね。何か改善しましょう。
次に、市政ニュースに関してです。
これもそうです。アウトカムは、市政ニュースを全戸配布することによって、つながりのネットワークをつくる、創造するということです。何か施策をしたら、それによってどんな新しい価値が創造されたかというのが大事なんです。やりましただけやったら誰でもできるんです。予算がついてね。そういうことを必ず――それで、気づきを育てるです。余り市政ニュースには啓蒙活動はないように思いますけども、やっぱりそれによって気づきをふやしてほしい。単に全戸配布したというのは、それも効果のアウトプットです。
次に、市民の声に関してですけども、これも、アウトカムは、市民の参画と協働の促進です。ソーシャルパワーの醸成をせなあきません。単にプッシュ型広報をしました。意識調査したら、知ってる、見たことある、それじゃだめなんです。それは当たり前ですよ。そんなん、ホームページに載せているんやからね。市民の声に関しても、そんなん知ってますとかというのではだめなんです。ホームページに載せているだけでもだめです。
要は、西宮市でどんなことが起こっているのか、ほかの人は何に困ってはるのか、今やったら全然わからへんのです。情報公開請求しないと、誰がどんなことで西宮市内で困っているのか、誰もわかりません。それを、市民の声をホームページに載せてもらって共有したいということです。
これは、市長に再質問――秋の空で変わりやすいですよ。僕の気分も変わって、市長に再質問したいと思います。
さっきの話では、個人情報に慎重に配慮せなあかんという御答弁やったと思うんですけども、千葉市では、市民の声のときに、公開していい、公開したら嫌だというのを選べるようになっているんですね。本人が市民の声を投稿するときに選べます。しかも、個人情報に配慮して、その内容の要旨、個人情報を含まない部分、回答も個人情報を省いてつくってます。そういうふうに個人情報に慎重に配慮すれば、西宮市でも市民の声をホームページに掲載する可能性はあるという理解でよろしいでしょうか。
○議長（田中正剛） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 市民の声におけるアウトカムは――市民から声としていただくものは、御指摘であったり、御質問であることが多いです。よって、その御指摘というものがどういうふうに反映されたかが指摘していただいた御本人にきちんとお返しできること、また、御提案が我々に生かされること。御質問であった場合には、御質問いただいた御本人に御質問の趣旨について我々が正確にお答えして、市民の方が持っていた疑問をクリアにすること。それがアウトカムだと思いますので、それが、市民の声を寄せていただいた市民の方以外の方に知っていただきたいかどうかということが、市民の声をよこす人にとっての重要な問題意識になっているとは我々はとっておりません。また、そういうためのものとして設置しているわけではございません。
なので、問題も多いですよということは答弁の中で申し上げましたけども、そもそもそういうことを公開する意味があるのかということについて我々は疑義を持っております。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
◆３番（村上ひろし） ありがとうございます。
公開してもええかどうかは、市民が決めることなんですね。行政が決めることじゃないんです。だって、税金は市民が払っているんだから、市民の人が、例えば高塚町の緑が消えるとか、太陽光パネルを生瀬のほうで大きなやつをつくるとか、そういう情報をほかの市民の人は知らないかもしれないじゃないですか。自分が困ったら行政に市民の声を出すけども、自分が困らへんかったらそういうことは全然知らない。それじゃやっぱりあかんと思うんです。おんなじ西宮市民ですから。
市民の声が必要かどうかは、市民が決めることです。行政が、自分たちは要らんからこれはせんでええわというのは絶対にないということです。それやったら、行政の人が自分たちでお金を出してホームページをつくってもらったらいいと思うんです。やっぱり、市民の税金でやっている限りは、市民にとって役立つかどうか、そういうふうに――今は役立ってないと思うんですよ。だから、役立つようにつくってほしいということです。ぜひ切に要望したいと思います。
それと、説明責任の考え方ですけども、説明責任、それは何かと言うと、社会的な課題があって、それを行政が見つけたり、市民の声でそれが見つかって、それを解決するということです。そのときに、どんなふうにそれが効果的にされたかというのが政策評価なんです。事務事業評価もそうです。その上に施策評価、政策評価があると思います。
その中で、透明性の向上、行政と住民の方の双方向のコミュニケーション、これが要るわけです。だから、ホームページをつくっているだけじゃなくて、そこで双方向のコミュニケーションが起こることが大事だと思うんです。ぜひそういうことが起こるようにしていただきたいなと思います。
資料をごらんください。白黒の資料のほうです。
その他プラの処理費用です。これが何で分別になったかというと、分別したいからじゃないんですね。もともとは、プラスチックをそのまま古い炉、従来型の旧式の炉で燃やすと炉が傷む、だから分別したほうがええんと違うかということになったはずなんです。今は、機能が上がった炉であれば、別にそのまま燃やしても、有害物質も出ませんし、そういうデータが出てます。
実際にその他プラの処理費用ですね、下の段、合計ということで、差し引き支出です。差し引き支出だから、これがプラスだったら赤字ということです。支出ですから。27年度、何と１億6,440万円近くの赤字です。ほとんどが業者の費用です。市民の人が毎日毎日分別して、それが赤字なんですよ。環境局の局長が一色議員の答弁で答えてはりましたけど、やっぱり何をしようとしているかです。赤字がずうっと出て、１億6,000万円あったら、それを子供たちのために使うたほうがええように僕は思うんです。だから、ちゃんと事務事業評価をしてほしいんです。やめられますかというね。
右下のクロス分析の評価をしてほしい。事務事業評価がこれのどこに乗るかです。これを見てみると、Ｘ軸が効率性です。Ｙ軸が達成度です。じゃあ、このごみのその他プラの費用はどこなんだ。赤字じゃないですか、赤字。じゃあ下ですよね。しかも、効率性はあるのか。別に燃やしたって、そのほうがいいという自治体もいっぱいあるんです。中央大学の先生も、燃やしてもいいと言ってます。それは、左下の「徹底して見直し」、「改善の目処が立たなければ他の施策、事業等に転換」というところに入るわけです。事務事業評価がこのグラフのどこに入るのかということをぜひしてほしいです。
僕は、その他プラはすぐやめるべきやけど、ごみ処理の人と契約しているのですぐにやめられへんらしいです。ぜひ次の契約のときは見直してほしいと思います。
その左の「地方自治体における業績測定のあり方と監査制度改革への示唆」です。これは、コストがかかって――予算ですよね。インプットです。実際に事業をします。アウトプットです。西宮市は、どうもこのアウトプットを効果指標にしているみたいなんです。例えば図書館やったら、貸出冊数、何人に貸し出したかとか、お話し会を何回開いたか、それはアウトプットなんですよね。それをしたことによってどんな新しい価値が創造されたんですかということなんです。お金をかけてこんな事業をしました、それは当たり前のことなんです。じゃあ、その事業をすることによってどんな新しい価値が創造されたかというのがアウトカムです。そのアウトカムをきっちり評価するのが社会的インパクトという仕組みです。
ぜひこれも、今度の第５次西宮市総合計画の中に、計画の段階でこういうアウトカムというのを設定してほしいと思います。
裏のカラー写真のあるところの「平成28年度自治体経営改革に関する実態調査報告」です。これは、三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングがやってます。
その中で、上のところ、総合計画です。総合計画のところにおいても、定量指標による目標を設定しない団体が多いということです。それと、行政評価において――これは内部チェックですから、内部で自分たちでこうだったねというだけで、何も外部の評価はしないし、市民も参加できないです。
それと、その下のソーシャルインパクトボンドですね。先ほど述べました。
その下に、成果型・報酬型指定管理者制度です。指定管理者制度も、もし料金を取れるものであれば、これだけ成果が上がったらこのぐらい払いますよというようなことができるので、ぜひこれも、成果報酬型にしてもらえると、すごく税金の使い道がすっきりすると思うんです。
それと、次の政策形成過程における市民参加の取り組みです。これは、ほとんどサイレントマジョリティーの人が参加してないです。今回、総合計画においては広聴会を開かれましたけど、最初に来た人は、ほとんど御高齢の方でした。しかも、各種団体――自治会とか、そういう方でした。できるだけ多くの人に集まってくださいとお願いして、少し取り組みをしていただいたみたいです。
裏のページにもう一遍戻ってください。
白黒の左下にあるのがサイレントマジョリティ君です。サイレントマジョリティ君は何にも言いませんけど、西宮市を静かに支えてくれてます。このサイレントマジョリティ君に当たる多くの市民の人にとってもいい行政になってください。
その右上のところの「地方公共団体における行政評価の位置づけと構成」です。これを見ていただくと、事業評価――事務事業評価が一番下になります。実施レベルです。次が施策評価、計画レベルです。次は政策評価、これが総合計画です。上に行くほどいろんな所管課にまたがりますから、何か成果指標がわかりにくくなってくると思うんです。だから、総合計画を立てるときに、必ず評価指標を計画段階で入れていただくように切にお願いします。
今度、もう一遍カラーに戻って、西宮市立中央病院の一般会計からの短期・長期借り入れです。
このことについて、私はクリニックをやってますので、患者さんの何人かに聞いてみましたけども、ほとんど知りません。何か今度大きな病院ができるそうやねというのは知ってます、何となしに。せやけど、今の時点で赤字というのはわからないんです。せやけど、こんなんになったら、赤字やからあかんのと違うかという意見になってしまうかもしれないです。そうじゃないんですよね。やっぱりちゃんと評価指標を設定したら、中の職員の人がしっかり頑張ってはったりとか、何か市民のところの、例えば難病の人とのつながりができているとか、そういう評価を入れること、アウトカム評価を入れれば、たとえ赤字であっても必要だねという議論になると思うんです。でないと、赤字やから廃止やとか、端的に言う人が出てくるんですよ。
そういう意味で、今回、質問させてもらいました。決して僕は、もともと中央病院にいましたし、別に中央病院に恩が――恩はありますね。恩はあるけど、味方をするわけではないけど、そういうふうに一緒にやっていきたいということです。
それと、事務事業評価の中で、今回とりたてて御答弁いただきませんけども、気になるのが何個もあります。
例えば学校の評価に関してもそうです。この間あった全国学力調査では、兵庫県は自尊感情が全国43位です。何で低いんやということです。僕が思うには、毎日毎日、夏休みに宿題を出してますし、それは子供たちをチェックすることなんですね。毎日やっていっても、宿題をやってへんかったら、おまえあかんやないか、やってこいよという感じでチェックする。そういうふうに人からチェックされることにずうっとなってくると、当然、自尊感情は低いと思います。43位だけど、全国的に多分低いはずなんです。学校において毎日毎日チェックされて、宿題やれという感じで、やってきたかどうかをチェックする、そんなんは大変ですよ。皆さん、毎日宿題を出されてチェックされたらどうですか、ストレスがかかるでしょう。西宮市なんかでも、ストレスチェックテストで高ストレス者は結構多かったと思います。
せやから、教育の中で日本評価学会というのがあるので、ぜひ学校の中でも有用なアウトカム指標を立てて、子供たちにとっていい学びの場となるようにぜひお願いします。
例えば待機児童対策でもそうです。皆さん、待機児童だから、保育園が足らん、足らんと言うけども、ゼロ歳の子が母親から一定時間離れて、母親という安全地帯から離れて保育園へ行くわけです。ゼロ歳児は１対３なので、その間はお母さんと離れているんです。めちゃめちゃストレスがかかるんですよ。しかも、その子が３歳の壁といったら、せっかく２年間なれ親しんだ保育士さんと３歳のときに別れるわけです。これは物すごいトラウマになるんですよ。ロバートソンフィルムってあるので、教育委員会さんのほうでも、ロバートソンフィルムというのを見て、子供の心の育ちについて検討してください。とっても大変なことが起こっていると僕は思います。
ほかにもいっぱいあってあれなんですけど、例えばアレルゲン予防システム、これを西宮市は開発しましたけども、じゃあ、これは誰のためなんだと。この間、聞いてみたら、効果指標を、まだ始まったばっかりやし、設定してませんということです。計画はもう進んでいるのに設定してないというんですよ。めちゃめちゃおかしいと思いませんか。
実は三重県では、学校でアレルギーを起こした子は、事前にアレルギーだと申請してない子がたくさんいるんです。実際に学校で、私はこんなアレルギーがあるということを言うてない子の中でアレルギーが起こっているんです。そんな子をどうやってチェックするんですか。できないです。
例えば大阪狭山市では、学校給食に最初から卵と小麦は使わないんです。せやから、まじりようがないんです。そういうふうにしたほうがよっぽど効果があると思うんですよ。
だから、このアレルゲン予防チェックシステム、これがほんまに有用かどうかを、本当は予算をつけてつくる段階で、してほしかったということです。すごい無駄かもしれないです。チェックは大事だけど、それが子供たちのアレルギー予防になるかどうかです。職員の人の間違いを防ぐことになるかもしれないけども、それは、子供たちのアナフィラキシーショックを防ぐことにならないかもしれないんです。
最後に、カラー写真を見てください。
これがすごい大事です。さっきのソーシャルインパクトボンドもそうですけども、行政も税金がないので、いろいろ予算をつけてくれと言うても無理なんですよ、実際。経常収支比率も、硬直性、何でも使えないんですよ。だから、どれかを削るかという話になるんだけど、それも、一旦始めた事業はほとんど削れません。事務事業評価でも、ほとんど継続ですよね。コスト削減のあれがないって書いてあるんです、大体ね。せやから、ずうっと続いているんです。
大事なのは、この第２のお金の流れです。ここに、さっき言うたソーシャルインパクトボンドとか、例えばクラウドファンディングとか、ほかにも民間からお金を集めるいろんな手段があるんです。行政の人も、税金だけを勝手に入ってくるから勝手に使うじゃなくて、こういう新しいお金を産む仕組みというのをぜひ研究してください。それによっていろんなことができると思います。
いろいろ考えて、あんまり文句ばっかり言うてもあかんのですけど、西宮市で唯一こういうのを利用できるなと僕が思ったのが、イオン株式会社とやっている、地域連携協定を結びはったような西宮ＷＡＯＮカードです。あれは、西宮ＷＡＯＮカードを使うたら、全国どこで使うても、その売り上げの0.1％を西宮市の子育てのお金に寄附してくださるそうなんですよ。どこで使ってもろうてもいいんです。せやから、西宮ＷＡＯＮカードをたくさん持ってもらえば、その0.1％ですよ、それが西宮市に入ってくるわけです。
あれは電子マネーですから、ＩＣがあるので、きょうの町田議員が言われたバスのそういうのにも利用できるかもしれない。公民館とか市民館とか、誰がどんなふうに利用しているか――図書館も、今やったら、どこに住んでいる人が何回利用したか、わからないんですよ。あれを使えば、ビッグデータとして、それを今後の公共施設の再編とか、そういうデータとしても使える可能性があるんです。西宮市で一番可能性があるなと、今ある仕組みでやろうと思ったら、イオンカード――御当地ＷＡＯＮカードを使って、企業が持っているプラットホームというか仕組みをぜひ使ってほしいと思います。
今はやっているのは、企業が持っている仕組みを使うということですよ。ヤマト運輸が持っているネットワークを使ってお年寄りの見守りとかね。行政が自分でやろうと思ったら、お金が要るので大変なんです。だから、いろんな企業と組むということをぜひ検討していただいて、していただく。そういうことによって、例えば西宮市は、住みたいまちナンバーワンじゃなくて、住んでいてよかったまちナンバーワンになってほしいと思います。
きょうの僕の一般質問が、皆さんの心の中にちょっとした、もしかしたら小さい炎かもしれんけど、熱く持っている心を少し燃やすことができたら幸いです。
以上で私の一般質問を終わります。（拍手）
○議長（田中正剛） 村上ひろし議員の一般質問は終わりました。
次に、西田いさお議員の発言を許します。
〔西田いさお議員登壇〕
◆25番（西田いさお） 皆さん、こんにちは。
無所属の西田いさおでございます。
昼下がりの非常に心地いい時間でございますけれど、子守歌に聞こえないように頑張りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、通告順に従い質問させていただきます。
まず、防犯灯について質問させていただきます。
一昨年度末に、ＥＳＣＯ事業のもと、市へ防犯灯は全て移管されました。その後１年間は、調整期間として新規設置を受け付けないことになっておりました。
また、現在、民地内にある鋼管柱を撤去することにもなっております。ですが、いまだ撤去されていないとの苦情があります。私も防犯協会の支部長をしておりますが、移管、撤去などの書類の提出をすごく急がされた記憶があります。にもかかわらず撤去がおくれているということで、地元の皆様からお叱りをいただいております。この件について、もう少し早くやってほしいと思います。
また、本年４月より、新規防犯灯設置の受け付けが始まりました。申請も何ぼかしておられると思います。しかし、従来ですと、自治会で、ここにつけたいということであれば、そこで即決していただいて、１週間、２週間以内ぐらいに設置しておりましたが、現在では、なかなか市の可否決定のお知らせが来ない、どうなっているのといった質問もいただいております。
ここで質問いたします。
１、鋼管柱の撤去はいつごろまでに完了するのか、教えてください。
２、防犯灯の新規受け付け分の可否判定はいつごろになるのでしょうか。また、設置はいつごろになるのか。この件につきましてのタイムテーブルがあれば教えてください。
次に、２番、防犯カメラについて質問させていただきます。
防犯カメラの設置については、私は以前にも質問しておりますが、再度質問いたします。
今年度からの３年間で毎年100台の防犯カメラを設置する計画を進めておられます。現段階では、３年間でこの計画を終了する予定のようですが、それ以後の計画や、県、市の補助金を資金として防犯カメラを設置している自治会や団体があります。この補助金はいつまで続けるのでしょうか。以前にも質問しましたが、カメラは６年から７年で更新しなければならないようです。更新時期においても補助金が出るのか、気にかかります。前回の質問に対しては、これから検討してまいりますとの答弁がありました。また、別の質問に対し、直営になれば市が引き取るような答弁もありました。
防犯カメラが犯罪の解決に大きな力を発揮していることは、認めるところでございます。しかし、防犯カメラの設置が犯罪の抑止にどのようにつながっているのか、防犯カメラの設置個数と犯罪減少が検証されているのかなど、疑問に思うところもあります。
ここで質問いたします。
１、３年後以降の設置についての計画があるのか、お聞かせください。
２、更新時期の補助金、直営での引き取りに対する考えなどをお聞かせください。
３、防犯カメラを設置した場合の犯罪抑止力の効果などを検討されたのか、お聞かせください。
次に、大きな３番、今村市長の残された課題について質問させていただきます。
今村市長は、平成26年４月に当選され、６月の定例会を待たずに、議会で決定していたアサヒビール工場跡地の購入を選挙公約として白紙撤回されました。このことから、アサヒビール工場跡地での本市には重要な公園の設置、病院、西宮消防署、体育館の建てかえも、同時に白紙となりました。公園以外は現地建てかえなどにこだわった政策に変わり、推進されております。市長の任期もあと半年足らずとなってきました。３年数カ月の間、市長がこのことについてどのようにかかわってこられたのか、お尋ねしたいと思います。
まず、中央病院の移転新築計画を白紙撤回され、県立病院との統合を推進され、現在に至っております。病院当局間レベルでは、統合に向けたさまざまな話し合いが行われておりますが、現時点においても県と市の間では統合に至っておらず、先の見えない状況です。平成26年度から平成29年度までに現在の中央病院に約30億円を超える設備投資が行われようとしており、平成29年度開院予定であった当初計画でなら必要のないと思われるものが多く含まれております。また、議会からの要望もありましたが、統合病院のため買い戻した土地の価格が８億円増しであったことも事実です。これは無駄遣いと思いますが、いかがでしょうか。
次に、西宮消防署ですが、隣接する市営住宅を取り壊し、建てかえる計画を進めておられますが、現在まだ退去されていない居住者がおられます。いつになれば着工できるのでしょうか。今回の甲東分署の建てかえ計画と比べますと、格段の差があります。仮眠室、休憩室、事務所内の設備など、老朽化した施設を工夫しながらの運用です。各所での雨漏り等々、大改修もできず、その場しのぎの修繕で対処しておられます。第二庁舎の建設で災害対策本部は機能するようになりますが、末端の施設が被災しては対応できません。いつ起きるかわからない南海トラフ地震に対応するためにも、１日も早い建てかえが望まれます。
次に、体育館の建てかえですが、敷地内の野球場を用地として計画しようとしておられますが、体育館への交通アクセス、周辺の交通環境対策など、懸念されるところです。
新たな問題としましては、バスケットボールのＢリーグ、ストークスは、今年度、２部で優勝し、来年度は１部昇格です。２部で3,000人、１部では5,000人規模の観客収容能力が必要となります。開催会場につきましても、ホーム開催が30ゲーム中18ゲームであったのが24ゲームになります。開催日も、観客動員が見込める土・日開催でなく、金、土、日、月となっております。プロチームを招致しながら、いかがなものでしょうか。
また、新設する体育館の規模にもよりますが、体育協会に所属する各団体、一般の使用にも弊害が起きることが考えられます。
このようなことを踏まえながら質問したいと思います。
まず、１番、中央病院と県立病院の統合問題と設備投資についてお聞きします。
ア、現状での病院統合に向けた取り組みの進捗状況はどのようになっているのか、また、市長はどのような取り組みを実施されたのか、お聞かせください。
イ、市長は、県、市の統合を掲げておられ、単独はあり得ないと思っておられるかもしれませんが、市長が就任された平成26年度以降、今年度までに、約30億円を超える設備投資が行われようとしており、その多くが老朽化対策や耐震工事など、当初の市単独での移転整備計画を進められていたならば必要のないものです。これぞ市長の嫌いな無駄遣いではないかと私は思いますが、市長はどのように思われているのか、お答えください。
次に、２番、西宮消防署の建てかえについてお聞きします。
ア、隣接の市営住宅はいつになれば全て空室になるのか、教えてください。
イ、いつ起きるかわからない南海地震、災害に備えての施設等の整備は急がれるところと思います。消防署の建てかえにつきましても、当初の計画であれば問題なく進んでいたと思われます。このおくれについてどのように思われているのか、お答えください。
３番、体育館の建てかえについてお聞きします。
ア、河原町の野球場を体育館の建設用地として計画を進められているようですが、周辺環境対策、体育館までの交通アクセスなどの計画及び周辺住民の皆様との合意についての進捗状況を教えてください。
イ、体育館の規模、施設のあり方についての考えをお答えください。
ウ、体育館の計画について、例えば経営や運営、イベントプロデュースなどの経験者で構成する、新時代にマッチした体育館をつくるための検討委員会を設置し、検討する必要があると思いますが、そのような考えはありませんか、お答えください。
以上をもちまして、私の壇上からの質問は終わらせていただきます。御答弁によりましては、対面式質問席より意見、要望、再質問をさせていただきたいと思います。
どうも御清聴ありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） これより当局の答弁を求めます。
◎市民局長（中尾敬一） １番目の防犯灯についての御質問につきましてお答えをいたします。
まず、防犯灯鋼管柱の撤去についてですが、防犯灯の直営化に伴い、地域から約２万1,000本の防犯灯の移管を受けました。そのうち鋼管柱に設置されていた防犯灯については、市への移管の際に灯具を鋼管柱から電柱につけかえを行い、残った鋼管柱の撤去対象が約1,200本ございました。昨年11月から、まずは公道に設置している約200本の鋼管柱の撤去を行い、残り約1,000本の撤去も今年度中には完了する見込みでございます。
次に、新設防犯灯の設置可否通知などのタイムスケジュールについてでございますが、防犯灯の新設要望につきましては、ことし４月から受け付けを開始し、６月までの３カ月間で約150本の御要望がございました。要望内容の点検等に時間がかかり、可否の通知が遅くなったことで御迷惑をおかけいたしましたが、この３カ月分の要望につきましては、８月末に可否の通知を発送したところでございます。今回分の新設工事は、９月から開始し、11月上旬には完了する見込みでございます。
防犯灯の新設につきましては、年２回の工事発注を予定しており、７月以降に受け付けしました要望分は、12月ごろの設置工事開始を予定しております。
引き続き、２番目の防犯カメラについての御質問にお答えをいたします。
まず、直営設置の計画についてでございますが、今回の防犯カメラ設置事業は、29年度から31年度までの３年間に300台を設置するものです。設置場所については、警察から、防犯情報等に基づいた防犯上必要性の高い場所として意見をいただき、さらに、小学校区ごとに設置場所検討会を開き、地域の意見をお聞きしたところでございます。まずは300台を設置し、その効果検証を行い、費用対効果を評価しながら、設置のあり方について判断してまいりますので、現時点で平成32年度以降の計画は決まっておりません。
次に、防犯カメラ更新時の補助金と市による引き取りについてでございますが、防犯カメラの設置補助事業は、28年度から３年間のサンセット方式で実施をしております。この２年間で13の自治会等から申請があり、今年度設置見込みを含めて37カ所の設置を予定しております。市直営の防犯カメラ設置事業を実施するようになったこともあり、設置実績は想定を下回ったものとなっております。これまで、自治会等から補助金申請をいただく際には、新たに設置する場合のみが対象経費であることを御理解いただき、また、このたびの防犯カメラ直営事業の説明会においても、市の補助金は新設の場合の経費が対象で、維持管理経費は補助できないこと及び30年度で終了予定であることを説明させていただきました。
防犯カメラの設置補助については30年度で終了したいと考えており、更新に係る補助の予定はございません。
また、市によるカメラの引き取りについてですが、市直営の設置方式が決定する以前に、議会答弁の中で補助金で設置したカメラの引き取りの可能性について答弁いたしましたが、その後、直営方式の検討をした結果、300台の防犯カメラは、効率的な管理とセキュリティー面で万全を期すために、カメラの機種を統一し、ネットワークによる一元管理・運用を行うこととなったため、自治会等が設置された防犯カメラを市が引き取り、市のネットワークに組み入れることは困難であると考えております。
次に、防犯カメラの犯罪抑止力など効果検討を行ったのかについてでございますが、防犯カメラ設置による犯罪抑止効果については、平成28年度の民生常任委員会の施策研究テーマ「地域の安心・安全のための直営型防犯カメラのあり方と求める効果について」で提言をいただき、市といたしましても種々検討したところでございますが、その結果、防犯カメラの設置が直接的に犯罪を減少させる根拠は見つからなかったものの、一定の犯罪抑止、住民の防犯意識の高揚、事件等の早期解決に資すると考えております。そのため、本市では、設置台数重視ではなく、主に子供に対する犯罪等を対象とし、警察からの意見を参考に、通学路を中心とした防犯上効果的な場所に設置を行い、効果検証の手法を決定し、それを踏まえて今後の防犯事業を進めることとしたものでございます。
答弁は以上でございます。
◎市長（今村岳司） 中央病院に関する御質問にお答えいたします。
県立西宮病院との統合に向けた取り組みにつきましては、本年６月定例会の山田議員の一般質問でお答えいたしましたとおりでございますが、兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会の検討報告書において、統合を実現するための留意事項として記されました経営主体と形態、整備場所、整備費・運営費の負担方法、統合再編後の跡地利用等、統合再編を進めるに当たっての課題解決を図るために、６月に市と県との間で事務レベルの検討会を設置し、検討を開始しております。
次に、病院統合に向けた私自身の取り組みにつきましては、平成26年度と翌27年度の兵庫県・西宮市幹部連絡会議におきまして、両病院の統合に関する事項を議題とし、直接私から知事に対し市としての考えをお伝えしてまいりました。さらに、両病院の統合が議題とならない会議におきましても、知事と同席する機会がある場合には、両病院の統合について迅速な対応をお願いしておりまして、先月31日に開催された阪神南地域づくり懇話会におきましても、知事に対し、市、議会、市民の期待が大きい両病院の統合について積極的なリーダーシップの発揮をお願いしたところでございます。
また、両病院に多くの医師を派遣いただいている大阪大学とも、公式、非公式を問わず、市長就任以前から緊密なやりとりをしております。市長就任以降は、医学部長に直接お会いして両病院の統合についての協力をお願いしておりまして、本年４月に医学部長の交代に伴う御挨拶の訪問の際にも、改めて協力のお願いをしてまいりました。
次に、現在の中央病院の設備投資につきましては、市長就任直後の平成26年６月定例会での所信表明で申し上げましたとおり、そもそも中央病院単独での移転整備では市内の医療環境の向上につながらないとの判断から、県立西宮病院との統合を目指す取り組みへと方針を変更したものでございます。本年３月には、外部の有識者等で構成する兵庫県立西宮病院と西宮市立中央病院のあり方検討委員会からも、両病院を統合し、新用地に新病院を整備することが最も望ましいとの検討報告書が提出されております。
また、病院統合に向けた取り組みを実施することにつきましては、平成26年７月25日開催のアサヒビール工場跡地問題特別委員会におきまして、アサヒビール工場跡地の購入とともに議会にも御同意いただいているものと考えております。
その後も、議会におかれましては、平成27年12月定例会では、両病院の統合が将来も含めた市民・県民の医療環境改善に寄与すると判断された結果、県立西宮病院と市立中央病院の経営統合を求める意見書、さらに、本年３月の定例会では、あり方検討委員会からの検討結果を評価した上で、県立西宮病院と市立中央病院の統合について速やかに決するよう求める意見書を、いずれも西宮市議会の全会一致で可決していただき、知事に届けられたものと認識しております。これは、予算や条例等の市当局からの提案ではなく、議会が主体的にその総意によって発意されたもの、そして、その中には西田議員も含まれておるものと私は認識しておりました。
このように、両病院の統合につきましては、市と市議会が一致してオーソライズされた上で取り組んできた施策でございます。
今回御提案いただいている論点につきましては、３年前の議会で十分御議論いただいておるものと考えております。
なお、これまでの中央病院への設備投資につきましては、電子カルテシステムの更新に要した約７億円など、単独での移転整備を行った場合でも必要であったものも含まれておりまして、いずれにしても、議会の御承認をいただいた上で我々は実施してきたものでございます。
次に、西宮消防署の建てかえについてお答えいたします。
２年前の平成27年３月議会におきまして西田議員の代表質問に対して答弁した時点では、津門大塚町住宅には、店舗３戸、店舗つき住宅４戸、住宅26戸の計33戸に入居者がおられました。その後、住みかえ交渉を進めた結果、現在、入居者は店舗１戸となっております。引き続き精力的に移転交渉を進めてまいります。
現在、新消防署の基本計画を策定しているところで、今年度中にパブリックコメント手続を終え、平成30年度には本格的に設計業務に着手できるよう、消防局を初め関係部局と調整しております。
政策の変更につきましては、より適切な政策への転換と考えておりまして、当初の計画で上げていた完成時期と違うことについて、それをおくれとは考えておりません。当初の予定から移転先を変更しましたが、この論点につきましても、３年前の議会で十分御議論いただいておるものと考えております。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） ３番目の今村市長の残された課題についての御質問のうち、体育館の建てかえについてお答えいたします。
まず、新体育館建設計画の進捗状況についてですが、平成28年３月に策定しました基本構想でお示ししたとおり、現在の多目的グラウンドに新体育館を建設する予定であり、駐車場については、関係機関と協議をしており、周辺環境に与える影響について検討を重ねているところです。
交通アクセスについては、単に駐車台数を多くするということではなく、公共交通機関等の利用を促すといった啓発活動や、バス運行会社に臨時増便を要請するなど、周辺環境への影響に配慮した総合的な駐車対策に取り組む予定としております。
現在、基本構想を具体化する基本計画を策定しており、年内に中間報告を実施する予定であり、その中で、地元住民の皆様に対する説明会の時期を含め、今後の工程についてお示ししてまいります。
次に、新体育館の規模、施設のあり方についてですが、現体育館の使用実績などから、新体育館については、メーンアリーナはバスケットボール３面分、サブアリーナは１面分相当の運動施設とし、機能強化を図った体育館を検討しております。また、多目的に利活用でき、興行目的での利用も可能で、おおよそ5,000人規模の観客収容を想定しており、現在よりも集客能力のある施設となります。各種スポーツ大会だけでなく、
西宮ストークスなどのプロスポーツ、文化イベントなど、多目的に利活用できる施設を目指し、今年度中を目標として基本計画を策定してまいります。
最後に、新体育館計画に係る検討委員会の設置についてですが、新体育館につきましては、貸し館事業やプロスポーツの興行試合のみならず、文化イベントの開催なども想定しており、そのような施設の設計や運営には民間の豊富なノウハウが不可欠であるため、事業手法について民間一括発注を想定しております。民間一括発注の場合、整備計画とは別に、ハードやソフトに対して市が求める仕様を要求水準書などにまとめることとなりますが、この要求水準書の作成に関しては、関係機関やスポーツ団体などの意見や要望も参考に要求水準書案を作成し、さらに、市の諮問機関であるスポーツ推進審議会において、新体育館にふさわしい機能などについて、各委員の経験や知識に基づいた御意見をいただく予定です。
このスポーツ推進審議会は、学識経験者、
スポーツ関係団体、
トップアスリートや市民からの公募委員などで構成されておりますが、新体育館に求める機能がスポーツ事業以外に文化イベントなど多種多様となることを想定しているため、御質問にあるような検討委員会を別途設置する予定はありませんが、必要に応じて、経営、運営、イベントプロデュースなどの分野に詳しい外部専門家をスポーツ推進審議会へ招聘するなど、新体育館がこれからの西宮に適したものとなるよう整備を進めてまいります。
以上でございます。
○議長（田中正剛） 当局の答弁は終わりました。
〔西田いさお議員「対面式質問席」使用〕
◆25番（西田いさお） 答弁どうもありがとうございました。
１番の防犯灯、２番の防犯カメラにつきましては、意見、要望等を述べさせていただきたいと思います。３番の今村市長の残された課題については、ちょっと質問とは順番が違うかもわかりませんけれど、順次再質問等をさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。一問一答でお願いします。
まずは、防犯灯の件ですけれど、今年度中に撤去も完了するということでございますので、それは了解しました。
ただ、この件につきまして、地域になかなか連絡が来てなかったもので、地域の皆さんからは、防犯関係の人とか自治会長さんに、どうなっているの、どうなっているの、うちはまだ前を撤去してもらってないよ、書類をとうに出したのにというようなことがございましたので、こういうふうに予定がきっちりしているんであれば、地域の方に説明もできますので、できましたら今後もうちょっと早く情報をいただけたらありがたいなと思いますので、その点についてはよろしくお願いします。
それから、防犯灯の可否通知につきましては、去年１年間は新規を受け付けないということで、待ち構えて４月に提出した、それがなかなか返事が来ないと。これも鋼管柱と一緒で、市民の方から、やっぱり今までの自治会だったら１週間か２週間もあれば新しくすぐつけていただいたのにということで、なかなか我々が説明しても理解していただけない部分もあったりして、今回こういうふうにきっちり説明いただきましたので、数が多くてなかなか審査が難しかったということでございますので、それも市民の方にまたお伝えしたいと思います。
今後こういうことがあれば、先ほども言いましたように、できるだけ地域に早目に情報をおろしていただければ、地域の方々にも説明しやすいと思いますので、その点、お願いしておきます。
それから、年２回ということでございますけれど、恐らく、１年間待ったので、かなりの本数、新設があったと思うんですけれど、これから２回、３回繰り返していくとだんだん減っていくと思いますので、ある程度まとまらなければ発注しにくいということもあるかもわかりませんけど、できたら年４回ぐらいにしていただけたら、自治会長さんとか、我々防犯関係の者も地域の方に説明しやすいので、その辺、今後の検討課題としてよろしくお願いいたします。
それから、防犯灯ですけれど、後で防犯カメラのときにも言いますけど、私は、むしろ明るくするということのほうが犯罪抑止につながると思いますので、前回の私の質問の農作物等への影響もあると思うんですけれど、そういった部分がうまくクリアされるんであれば、できるだけ明るくしていただいたほうが犯罪抑止につながると思いますので、その辺も重ねてお願いしておきます。よろしくお願いいたします。
次に、防犯カメラについてですけれど、この件については、自治会等、37カ所の設置予定ですとおっしゃられて、このついた分については、前に質問したときは引き取るようなことを、私だけに限らず、答弁にあったと思うんですけれど、現在そういう予定はないと。それから、私が質問しました更新時期はどうするのか、それも補助金の予定はないと。自治会は、せっかくつけられたのに、お金がないということになれば、後々継続が非常に難しくなると思います。そういったことから、やはり今後継続していただくにはどうしたらいいかというようなことを検討していっていただきたいと思いますので、その辺も重ねてお願いしておきます。
それから、引き取りについては、今ここで、統一したものでないということで、機種を統一できてないから引き取りが難しいというように先ほど答弁されたんですけれど、もしほんとに引き取るという気持ちがあのときあれば――そのときに機種が選定されていたかどうかということにつきましてはまだ私もわかりませんけれど、もしそういうのが早く決定されていたんであれば、こういうのをつけていただければ、後でまた検討させていただくというような回答もできたんじゃないかなと思います。ですから、今後こういうことがあれば、つけられる方の今後の利益のためにも早目に知らせてあげて、より継続していくような方法でお願いしたいと思います。
いろいろお願いすることばっかりでしたけど、今後、防犯カメラをうまく使えるようにするためにも、よろしくお願いしておきます。
それから、この前、設置の説明会に私も顔出しをしました。非常に細かいところまでいろいろ設定されて、各地域でいろいろ協議されていて、あれは大変よかったんじゃないかなと思います。地域の人が納得してここにつけるということについては大変いいことだと思いますので、今後いろんな計画につきましても、あんなふうに市民を巻き込んだ計画というのを、これは防犯カメラに限らず、いろんな政策についても、最初から市民を巻き込むというような計画の仕方をしていただきたいなと思いますので、よろしくお願いいたします。
次に、ちょっと順番が変わるかもわかりませんけれど、まず、体育館からいきます。
体育館ですけれど、まずお聞きしたいんです。
今から計画ができた段階で地元の皆さんにも説明会をするということでございますけれど、高木北小学校ができて、非常に私が不思議に思ったのは、あそこは授業の始まり・終わりのチャイムが鳴らせない状況なんです。これは、高木北小学校が、今周辺におられる住民の方よりも後から行ったために、いわゆる先住者の非常に強い意見が入ったんじゃないかなと私は考えております。
そういった意味からも、この周辺に、御手洗川ですか、あの川の両側は一方通行となっております。ふだんでも、信号が短く渋滞の起こるところです。あそこに何百台の駐車場を考えておられるのかわかりませんけれど、その出入りが西と東の２カ所で行われるようなことにもなれば、必ずあそこは身動きできないような渋滞になると思います。
その辺のことについて、大体このような規模の体育館ができるんですが、地元の皆さん、いかがですか、皆さんの意見もできたら取り入れたいと思うんですけれどというような地域説明会を前もってやられたら、地域の方もより協力的になってもらえるんじゃないかなと思うんですけど、その辺について、今後どういうふうに進めるか、もしお答えできるのならお願いいたします。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 運動施設としての機能や防災機能などを基本構想の時点からさらに充実したものにするために、中間案の報告までにちょっと時間を要しております。ただ、地元説明会については年内に行いまして、地元説明会などを経て、年度内策定に向けて取り組んでいきたいなと思っております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） できるだけ住民の方を巻き込むというか、住民の方の意見を取り入れていただいて、日常生活にかかわることでございますので、その辺、十分検討していただきたいと思います。
それから、体育館の規模・施設につきましては、バスケットボール３面、サブアリーナ１面、5,000人というのは、これからつくる体育館につきましては大体必要なものだと思っておりますので、この面につきましては十分理解できますので、よろしくお願いいたします。
それから、最後に私が検討委員会なるものを設置してはどうかという要望を出しておりますのは、スポーツ推進審議会の中で外部から招いていろんな意見を聞いて決めていきたいというように言っておられるんですけれど、私は、全く関係ない、スポーツをのけた中で検討していただいて、でき上がったものをそういったスポーツ推進審議会の中で話し合いをするとか、そういうふうにしていただきたいと思うんです。といいますのは、答弁にもありましたように、多目的に利活用するというんであれば、やっぱり体育専門の方々が入りますと、どうしても体育館というのはスポーツという概念から全然抜け出せない状況になると思うんです。そういった意味からは、本当にフリーでいろんな検討というか、会議をしていただいて、そんな中で出たものを拾い上げていっていただいたら――これからつくる体育館ですから、今まである体育館と同じでは困ると思いますので、そういった意味で私は提案したんですけれど、やっぱり今の答弁の内容以外にはできないということでしょうか。済みません、再度お願いします。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） つくりますものが運動施設ですので、まずは真っ先に、でき上がる運動施設を一緒に盛り上げていただくべき体育協会であるとか、スポーツ推進審議会などからの御意見は聴取しております。ただそれだけではなく、現に民生常任委員会では、平成28年度に施策研究テーマにも選んでいただきまして、29年１月31日に提言書を我々はいただいております。その提言書に対する市の考え方についても、29年５月29日に民生常任委員会に御報告申し上げております。
また、もちろんそれだけではなく、平成28年11月から平成29年１月までの間にかけまして、基本構想に関するパブリックコメントも行っておりまして、もちろんスポーツ団体以外の方も含めて、ありとあらゆる方から御意見をいただけるようなしつらえはしております。現に頂戴した御意見は、運動施設という意味のみならず、公園施設としての総合運動公園に対しての御意見などもいただいておりますので、各御意見を参考に、全体調整を行いながら進めていこうと思っております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） ありがとうございました。体育館につきましては、およそわかりました。
ここで、体育館について意見、要望を述べさせていただきます。
体育館は、アメリカの野球場とか、いろんな競技場――アメリカンフットボール競技でもそうなんですけれど、非常に人が楽しんで集まるような施設を目標につくっておられます。大阪の舞洲も、今度、ホテル業者が入って何かてこ入れして、人が集まる楽しいスポーツ施設にするというようなことも聞いております。ですから、あちこちでそういうふうに時代が変わりつつありますので、今後、せっかくつくる新しい体育館ですから、市民の皆さんが、スポーツだけでなしに、体育館へ行ったら楽しいというようなものを計画していただきたいと思いますので、これは要望しておきます。
以上です。
続きまして、消防署についての質問でございます。
消防署は、私も前にも質問しておりますが、まだ店舗が１戸残っていると。商売人さんにとって自分の店をどこかに移転するとなれば、そこについているお客さんもありますので、死活問題にもつながりかねない、そういう状況で早く出てくれと言われても非常に困られるのではないかなと思います。答弁では、30年度には本格的に設計業務に着手と。ということは、いつでもできれば工事に入りますよというように受け取れるんですけれど、その辺、あと１戸残っておられる店舗の方についてはどのような進め方をされるのか、お聞きしたいと思います。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 御指摘の津門大塚町の住宅については、消防署を移転するかどうか以前に、老朽化が大変著しいということで、平成24年３月の時点で10カ年計画として策定しました西宮市営住宅整備・管理計画において、もう既に廃止の方向で位置づけられておりました。そして、ほかの市営住宅への移転を進めていく環境に既にございましたので、その状況も踏まえて政策決定をしております。建てかえるべき市営住宅について移転をお願いするというのは、この市営住宅のみならず、都市局が日常的にやらせていただいているものですので、御理解が得られるように進めていこうと考えております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） だんだん時間が少なくなってきますので、ちょっとテンポを上げたいと思います。
まあまあ入居はあと１戸ということですので、多分あとは、補償問題とか、いろんな問題になってくると思います。私としては、消防署を１日も早く建てかえてほしいなと思っておりますので、その辺、十分理解の得られるような方法で１日も早く出ていっていただけるように交渉をお願いしておきます。
それから、消防署につきましては、政策の変更についてという答弁がありますので、これは、中央病院の後でまとめさせていただきますので、置いておきます。
次に、中央病院ですけれど、市長は、議会も十分理解いただいているというふうにおっしゃっていただいております。
まず最初に質問したいのは、答弁の中に出ておりますように、市長は、連絡会議とか、あるいは懇話会とか、いろんな会議で同席する場合とかに知事にお願いしているということでございますけれど、知事に直接市長から膝を突き合わせてお願いしますと言っていかれたことは何度かあるんでしょうか、お聞かせください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 県と市の、例えば今村岳司と井戸敏三さんの２人の問題ではなくて、兵庫県と西宮市の両方で議論するべきものなので、しかも、課題もたくさんございます。なので、基本的には事務レベルの議論が中心となります。ただ、今おっしゃっていただきましたように、知事に私が直接お会いできる機会、特にそれが公式の機会であれば、そういう機会というのは大変なチャンスでございますので、もちろん自分のほうから知事のほうに、直接、このプロジェクトを進めていただくことについて御要望というのは申し上げております。先ほど申し上げましたことしの機会につきましても、阪神南地域づくり懇話会ですね、そちらの場でも、特別に病院のことについて議論しようという場ではなかったんですけども、せっかくの機会ですので、我々のほうから議題に入れていただきまして、私のほうから、先ほど申し上げましたように、リーダーシップをお願いしたいというふうにお願い申し上げました。それについて井戸知事のほうから直接、病院についてはスピード感が欠けているというふうに知事のほうからもおっしゃっていただきまして、病院局に言っておくわというふうに、知事のほうからもありがたいことにおっしゃっていただきました。井戸知事のほうからも、解決すべき課題に対して解決を進めていきたいというふうに直接おっしゃっていただきました。そのことにつきましても、先ほど申し上げましたように、自分から直接お願いするだけではなくて、議会のほうからも、全会一致の意見書をお持ちいただいて、２度も知事に直接お願いしていただいておりますので、知事のほうは、そういうことも重く受けとめていただいておるというふうに私は理解しております。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） 公式な場とおっしゃるんですけど、市長は西宮の代表です。井戸知事も県の代表です。代表同士が膝を詰めてお願い交渉というのは、私はありかなと思います。やはりその辺は、市長が率先して――これは期限が切られてますよね。５年以内に統合の結果が出ないと返還せないかん土地ですよね、あの土地は。議会も、それを考えると、進捗状況が遅いようであれば、やはり後押しして、早く統合の返事をもらわないかんということで、議会も一致して――私はそのつもりで一致して賛成しております。ですから、やっぱりその辺は、市長、どんどん知事にお会いなされて、お願いされるというのは、私は別に問題ないと思いますよ。皆さんと一緒でなければならんということはないと思いますので、その辺、市長にお願いしておきます。
時間があんまりないので、次に、設備投資については、７億円、これはわかりました。答弁いただいたので、30億円でなしに、７億円少なく、二十数億円、20億円をちょっと超えたお金というふうに理解しております。
しかし、ここにおいて、先ほどの消防署もそうなんですけど、政策の変更についてはより適切な計画への転換と考えており、当初の計画で上げていた完成時期と違うという指摘は、それぞれおくれとは考えておりませんと。また、移転先を変更したのは、市議会の御理解と御賛同を得ているものと考えていますと。この時点で議会では、アサヒビール跡地への選択肢はなくなっているわけですから、１日も早く市民へのサービスを滞りなく進めるためには、やはり議会も、市民の皆さんのことを考えて、そのとき、そのときの適正な判断で賛成したりしておりますので、そんなに頭からもろ手を打って賛成とは私は思っておりませんでしたけれど、まあまあ、ないものを言っても仕方がないので、今の質問もそう言えばそうかもしれませんけれど、こういったおくれがいろんなところで弊害として出てきているのは、さかのぼると、やはりアサヒビール跡地の白紙撤回が一番大きな起因ではないかと思います。いまだに私は、あれは西宮市にとって大変な損失だと思っております。その損失を、今度５年以内に統合の返事が得られなくて、今買っている土地までアークさんに買い戻しということになれば、ほんとに西宮の損失は多大なものになると思いますので、議会も、やはりそれなりに応援して、返事をもらえるようにしないといけないなということでこれを進めております。
そういうことで、変更したことによりよくなる、施設をよくするためにたくさんの追加をしていかなきゃいけないことは、やむを得ないかもしれませんけれど、ただ単に変更して先に延ばし延ばしになっていることについてのこういう出費につきましては、やはり私は無駄遣いではないかなと考えておりますけれど、市長はどのように考えておられますか。もう一回だけ答えてください。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 先ほどの答弁の中でも申し上げたんですけども、そもそも中央病院単独での移転整備というもの自体が大きな無駄につながりかねない、そういう意識からこの政策提案をさせていただいたわけですし、それについては、議会のほうでも、十分に御議論いただいた上で全会一致で納得していただいているからこそ、意見書というのも全会一致で出していただいているのかなと。過半数の賛成を得て県知事に有志でお持ちになったとかではなく、全会一致で出されているのはそういう意味かなと思っております。
また、単独移転よりは統合の施策のほうがふさわしい、望ましい、西宮の医療のためによいだろうということにつきましては、市当局のみの議論ではなく、既に設置させていただきました第三者による検討委員会からも答申をいただいておるところでございます。
ということで、ここの政策への転換というのは、無駄ではなく、むしろ西宮の医療環境の向上に資する政策だと思っております。
いずれにせよ、この手の議論というのは、３年ほど前に議会で十二分にさせていただきましたし、こちらからも十分に説明させていただきました。その上で議会からは、だったら県とちゃんとプロジェクトが進むように鋭意交渉に努力するようにというふうに後押しもいただきまして、我々は進めておりますので、今さらこういうふうな議論が出てきていることに戸惑いを禁じ得ません。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） いまだにとおっしゃるんですけど、今だから私は出しているんであって、その点については市長との見解の相違もあります。
もう時間がありませんので、市長、非常に答えにくい質問かもわかりませんけど、もう１問だけ質問します。
私から言えば、このように先の見えない状況ができたのは、市長がアサヒビール工場跡地購入を白紙撤回したときから始まったと私は思っております。
任期はあと約半年ぐらいになりましたけど、残されたこのような課題についての特効薬は、私は見当たらないと考えております。市長が時宜を見越した計画だったのかもわかりません。
現在、２人の方が来年の市長選挙に向けての出馬を表明しておられます。市長は態度を表明しておられませんが、残された課題の解決とこの４年間の評価を受けるためにも出馬すべきと思いますが――もし答えられたら答えてください――市長はどのように思っておられますか。
○議長（田中正剛） 答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 私がいただいた任期というのは来年の５月までございます。来年の５月の時点で、統合病院が完成しているわけはございませんし、第二庁舎も建ちませんし、香櫨園小学校の改築もできません。私は、４年間、西宮市に対してやらなければいけないことをやるのが仕事でございまして、来年の５月に何か誰かから見てわかりやすいものがたくさんできていることというのを期待して推進をしているわけではございません。
以上です。
○議長（田中正剛） 答弁は終わりました。
◆25番（西田いさお） 何かすっきりしません。ほんとにそれでいいのかなというものばかり残ります。
時間がありませんのでこれで終わりますけれど、ほんとに市長、やっぱり４年間のきっちりした評価というのは、物が建ってなくても、計画をきっちり立てる、あるいは統合がきっちり決まるという、そういった形でもあらわすことができると思いますので、残された半年、頑張っていただきたいと思います。
これで西田の一般質問を終わります。
どうも皆さんありがとうございました。（拍手）
○議長（田中正剛） 西田いさお議員の一般質問は終わりました。
ここで休憩します。
なお、再開は、15時20分の予定でありますので、よろしくお願いいたします。
〔午後２時59分 休憩〕
――――――――――――――――
〔午後３時19分 開議〕
○副議長（澁谷祐介） ただいまから休憩前に引き続き会議を開きます。
議長所用のため私が議長の職務を行います。御協力のほどよろしくお願いします。
次に、八木米太朗議員の発言を許します。
〔八木米太朗議員「対面式質問席」使用〕
◆29番（八木米太朗） それでは、お許しをいただきまして、会派・ぜんしんの一員として一般質問をさせていただきます。
皆さん、お疲れのところでございますが、いましばらくおつき合いくださいますよう、よろしくお願いいたします。
質問の１点目は、地域力とは何か、地域力の定義と地域力の向上を目指す具体的施策について、各局及び教育委員会の考えと取り組みを問うでございます。
市長は、今年度の施政方針の冒頭で今年度の最重要課題を二つ挙げられ、一つは「「子供たちが大人になったときに帰って来たくなるまち」であり続けること」、もう一つが「地域力の向上」でございます。この二つは分離して考えることではありませんが、今回は、このうち二つ目の地域力の向上について考えていきたいと思います。
施政方針は半年以上も前のことですから、お忘れの方もいらっしゃるかもしれませんので、「はじめに」の部分を参考資料として採録いたしております。詳細は資料をごらんいただくとして、少しその部分を読ませていただきます。
「ありとあらゆる福祉施策は、地域で活動しているボランティアの力なくしては実現不可能です。多様な世代の住民自ら自分たちの住むまちの地域力を維持・向上することが、将来にわたり「安心して子育てをできるまち」や「住みたいまち」であり続け、都市としての高い評価を維持することにつながります。そのためには、定年退職後の世代や子育て世代の地域活動への理解を深め、参加を促していくことが必要です」と述べられておられます。非常に観念的なことが簡潔に述べられておられますが、では、西宮というまちを愛して住んでいる住民に地域活動への参加を促進し、協働して進めるまちづくりには、一体何が必要なのか、何が問題なのか、今年度の最重要課題の一つに市長が挙げられた地域力の向上についてどのように考え、どのように取り組みを展開されているのか、各局の皆さんにお聞きしたいと思います。
施政方針では比較的「福祉」という言葉を多用されていますので、福祉分野に限定されるようにも受け取れますが、地域力云々は、一定の分野に限定されることではないと考えておりますので、中央病院と上下水道局を除く市長部局の全部局及び消防局、加えて教育委員会にお答えいただきたいと思います。
地域力に対する考えとその具体的取り組みを聞かせてください。特に地域力の現状と具体的な課題、何にどう困っているのかについて、現場の生の声をお願いしたいと思います。
政策局は、施政方針の直接的な担当部局でございますので、かつ調整と総括的な役割を果たすべきだと思っておりますので、まことに勝手でございますが、また、変則的ではありますが、全部局の答弁が済んだ後、再質問の形でお尋ねしたいと思いますので、そのときに、各局の答弁を踏まえて総括的な立場でお答えをいただきますようにお願いいたします。
質問の２点目は、個別課題について、二つお聞きしたいと思います。
まず、一つ目は、山地部の緑の保全、ナラ枯れ対策でございます。
この質問は、ちょうど１年前に福井浄議員がされたものですが、皆さんも十分気づいておられることだと思いますが、ナラ枯れ被害については、一昨年ごろから阪神間で一気に拡大し、ことしの夏は、紅葉と思われるほど顕著になってきております。
また、厄介なことに、猛毒のカエンタケと呼ばれるキノコも市内で発見されたと聞いております。カエンタケは、ナラ類の立ち枯れ樹木の根元や地中に埋もれた倒木などから発生する、いわばナラ枯れの２次発生物で、漢字で書けば火炎放射器の「火炎」。真っ赤な炎のような外観からこの名前がつけられたらしいですけれども、触れただけで皮膚がただれるというかなり危険なキノコでございます。
ナラ枯れについては、所管の兵庫県農政環境部も、チラシをつくるなどしまして、相当力を入れて取り組んでおりますが、本市のナラ枯れ被害の現況とカエンタケへの注意喚起も含め、その対策について教えていただきたいと思います。
個別課題の質問の二つ目は、国道176号名塩道路整備でございます。
皆様御存じのように、国道176号名塩道路は、名塩地区、いわゆる旧集落区域、名塩山荘−名塩駅間の1.4キロが竣工しまして、平成27年７月から片側２車線で供用が開始されております。この供用で、整備予定区間10.6キロのうち、残るは東久保地区、生瀬地区の3.7キロとなりましたが、名塩山荘−東久保間の進捗状況と木之元−西宝橋間の見通し、中でも西宝橋かけかえについては、県、国、市が連携して取り組む事業ですから、課題も多いことだと思います。これらの課題も含め、今後の工事予定、その見通しを教えていただきたいと思います。
以上で初回の一括した質問は終わらせていただきます。
先ほど申し上げましたが、地域力につきましては、各局の御答弁をお聞きした後、変則となりますが、再質問という形で政策局の御意見をお聞きしたいと思います。そして、その後、意見、要望等を申し上げ、場合によっては再々質問として当局のお考えを聞かせていただきたいと思いますので、まことに勝手ですが、よろしくお願いいたします。
○副議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎副市長（松永博） 地域力の向上を目指す具体的施策の考えと取り組みに関して、御質問が多くの局にまたがりますので、市民局、産業文化局、健康福祉局、こども支援局、環境局については私から、防災危機管理局、総務局、都市局、土木局については掛田副市長から、消防局については消防局長、教育委員会については教育長からお答えさせていただきます。
まず、市民局についてお答えいたします。
地域力については、かつては当たり前であった地域のコミュニティーが経済成長とともに希薄になったものが、平成７年の阪神・淡路大震災を契機に地域力として見直された経過がございます。地域力とは、地域課題を地域の住民自身がみずからのことと捉え、解決していく潜在力と考えております。
これまで、地域コミュニティー強化の具体的施策としては、地域の基本となる自治会の加入促進に向け、ガイドブックの作成や、不動産協会などへの協力依頼や、西宮コミュニティ協会への「宮っ子」発行経費の補助など、参画と協働の理念に基づいた施策を実施してまいりました。
また、地域と行政をつなぎ、地域力向上への支援として、支所地域では、各支所が地域と行政をつなぐ役割を担ってまいりました。しかしながら、本庁地域においては、地域との関係が希薄であったことから、昨年、地域担当課を新設し、地域が抱える課題の解消に向け、従来の縦割りの弊害の解消、地域との連携強化に取り組んでいるところです。また、本年４月には各支所に地域担当チームを設置するなど、地域と行政をつなぐべく、体制整備を図ったところでございます。
将来、本市におきましても、少子高齢化、人口減少は確実に進み、税収が伸び悩む一方で、行政需要は増大するものと考えており、そのような状況下で諸課題に対応していくためには、現在の行政の仕組みを見直し、地域とともに課題解決を行っていく必要があります。そのためには、まず、行政自体が変わっていく必要があると考えております。これまで本庁に集中していた行政機能を支所中心にシフトし、地域に近いところで課題解決を図ると同時に、地域単位で縦割り行政の解消を図れるよう、組織のあり方を検討してまいります。
また、地域力の妨げになっていると考えられる、小学校区と自治会区域、各種地域活動団体の活動エリア等とのずれ、いわゆる境界交錯の整理に向けた現状の調査も進めております。
さらに、地域活動に必要な拠点確保のために、公民館や市民館などの公共施設の有効活用を進め、地域と行政がともに課題解決に取り組む住民自治の推進に向けた検討も進めてまいります。
次に、産業文化局についてお答えいたします。
産業文化局では、産業活動や文化・スポーツ活動を通じて、各主体が地域の活性化やにぎわいを生み出していく力を地域力であると考えており、市は、この力を高めていくための支援を行っています。
そのうち、商店街とスポーツクラブ21の取り組みについてお答えいたします。
現在、市内には、約40カ所の商店街、商業団体の組織があり、地域の実情に応じて、バルや歩行者天国、ハロウィン、桜並木のライトアップなどのイベントのほか、地域での清掃活動などの社会貢献活動を行うなど、地域の特色や個性を生かした独自の取り組みを行っておられます。また、高齢化が進行する中で、身近な買い物の場所としてだけでなく、近隣住民のコミュニケーションの場としての役割も担っています。
しかし、大規模店舗の出店が続く中で、多くの商店街においては店舗の売り上げの減少が続き、加えて、店主の高齢化や後継者不足など、事業を継続していくことが困難な店舗がふえてきており、地域に密着した商店街の活力低下が続いている状況にあります。地域を下支えする商店街の衰退は地域力の低下にもつながることから、商店街の活性化に向けた支援に引き続き取り組んでまいります。
加えて、地域コミュニティーの一翼を担っている商店街を初め、市内に立地する事業所を企業市民と位置づけ、地域活動等への参画を積極的に促していくことで、地域力の向上につなげていきたいと考えております。
スポーツクラブ21は、平成17年度から、地域スポーツの振興、豊かな地域コミュニティーづくり等を図るため、小学校単位に設置しております。各小学校敷地内には同クラブの活動拠点としてクラブハウスを設置し、地域の交流の場としても活用されています。スポーツクラブ21は、地域住民により運営されており、学校体育施設などを活用し、子供から高齢者まで幅広い年齢層の方がさまざまなスポーツを楽しむことができる活動を行っています。同クラブに運営をお願いしている夏休み期間中の学校プール開放事業や地区運動会の開催の際には多数の方が参加されており、地域力の向上にもつながる取り組みとなっています。
しかしながら、近年では、少子高齢化により地域の担い手が不足しているなどの課題がございます。今後は、スポーツクラブ21で活動する子供の保護者が子供が成長した後も担い手となる仕組みが必要だと考えております。
次に、健康福祉局についてお答えいたします。
健康福祉局では、市民の皆さんがつながり支え合う力――互助が地域力であると考えております。互助とは、民生委員・児童委員や社会福祉協議会、自治会活動などの組織的な活動や、お隣さん同士の助け合いによるものを言い、一般的には共助の中に含まれるものですが、福祉では、共助を介護保険など社会保障制度によるものとし、区分しております。市民の皆さんが抱える生活や福祉の問題は多様であり、行政が行う公助だけでは、到底解決できるものではありません。自分のことは自分で行う自助とこれら全てが合わさることで、市民の皆さんが安心して暮らせるまちができると考えております。
自助、互助、共助、公助、それぞれの観点で施策を進めてまいりましたが、このうち自助や互助は、近年、経済の発展とともに社会が成熟化し、多様な価値観が生まれ、核家族化や個人主義が進み、家族や地域、職場でのつながりや支え合いが弱まってきています。各組織においては、活動者の高齢化が進んでおり、人材不足が問題となっております。また、共助や公助も、少子高齢化が進み、年々求められるものが大きくなっており、人材の確保や財源などが課題となってきています。
これらのうち、市民同士による支え合い活動である互助を強化していくことが特に重要な課題と考え、平成27年度から生活支援コーディネーターを配置し、地域における高齢者を主とした支援のニーズとさまざまな活動を把握した上で、活動者やサービスの開発、活動者の組織や既存の地域福祉活動の拡充、活動者とニーズのマッチング、活動者間のネットワークづくりなどを行い、市民同士の支え合いづくりを推進しています。今後も、地域力である互助の強化とともに、公助、共助、自助に対しても積極的に支援を行い、誰もが住みなれた地域で安心して生活し続けられるよう努めてまいります。
次に、こども支援局についてお答えいたします。
子ども・子育て分野の基本計画である西宮市子ども・子育て支援事業計画では、四つの基本的な視点の一つに「まち全体で子どもを育みます」とうたっており、このことが本市の子育て支援分野での地域力であると考えます。
具体的には、保護者が子育てを第一義的に担うことを前提としながら、多様な家庭環境に配慮しつつ、安心して子育てができる環境づくりをまち全体で協力しながら進めているところです。すなわち、まちを構成している家庭、地域、学校、企業、行政などがそれぞれの役割をしっかりと果たし、連携することにより、まち全体で子供を育んでいくことが重要と考えます。市民や地域団体、ＮＰＯ法人、民間保育所等の事業所など、地域での活動や行政との協働・連携がなくては、子育て支援を初め、児童虐待防止、子供の貧困対策、待機児童対策、保育・教育の質向上などの地域における課題を解決することはできません。今後も、地域力を活用して、子育て支援の充実に取り組んでまいります。
最後に、環境局についてお答えいたします。
環境局では、あらゆる主体が参画し、持続可能な社会の仕組みを育てる力が地域力であると考えております。
具体的には、新環境計画の八つの環境目標のうち参画と協働をキーに、新環境計画パートナーシップ会議のもと、地域に根差した環境活動を支援するため、エココミュニティ会議を設置し、さらには、地域の環境衛生、環境美化を推進する地域の自主的な実践活動団体である西宮市環境衛生協議会の運営支援を行っております。その他、地域においてのごみ減量・再資源化の推進に向けたリーダーを担うごみ減量等推進員を任命する制度があります。
これらの地域における市民の活動は、環境の諸問題の解決や持続可能な地域社会を実現するためには必要不可欠な地域力と考えておりますが、最近では、後継者のなり手不足や地域ごとの活動内容に差があり、地域の環境活動を支える人づくりは喫緊の課題であると考えております。
以上です。
◎副市長（掛田紀夫） 地域力の向上を目指す具体的施策の考え方と取り組みに関して、引き続き、私が事務を所管する局についてお答えいたします。
まず、防災危機管理局についてお答えいたします。
防災の基本は、自分の命は自分で守る自助でございますが、自分一人でできることには限界がございます。また、高齢者や障害者など社会的弱者の方には、自分だけでは行動できない方もおられます。つまり、防災・減災では、地域コミュニティーでともに助け合う共助が必要かつ重要であり、これを担う自治会、自主防災組織などの共助の力が地域力であると考えております。
防災では、地域防災力の向上を図るため、住民の防災意識を高めることを目的に、防災講演会や出前講座、防災リーダー研修等を開催するほか、地域内での連携の強化を図ることを目的に、防災訓練や避難所運営図上訓練等を実施するなど、自立的・自発的に共助の取り組みが行える地域を目指しております。
しかしながら、防災リーダーなど活動中心者の高齢化や次世代の担い手不足、個人主義による御近所づき合いの希薄化など、地域コミュニティーが弱まり、防災・減災に取り組む地域活動の低下が課題となっております。
次に、総務局についてお答えいたします。
総務局は、組織及び人事や情報化推進などの事務を担っており、変化し続ける行政環境や、多様化・複雑化する行政需要に柔軟かつ的確に対応できるよう、行政運営のバックボーンとして必要な施策の実施に不断に取り組んでおります。多様化・複雑化する住民ニーズへの対応には、行政だけでは限界があり、地域や地域住民と協働して推進していくことが重要であると考えております。職員がそれぞれの仕事に応じて地域課題を把握し、地域の方々とコミュニケーションを図り、地域の情報を理解し、精通できるような意識と能力を持つよう人材育成をしていくことが重要であると考えております。
次に、都市局についてお答えいたします。
都市局では、地域力を、地域みずからの手で地域の住環境や景観などを守り育てようとするまちづくりの取り組みを進める力と考えており、これまでもこのような取り組みを支援してまいりました。
具体的には、震災後の平成７年よりこれまで、市内約40の地域で、地区計画や景観重点地区などのまちづくりやコミュニティー交通の導入の取り組みに対し、専門家の派遣や活動助成金などの支援を実施してまいりました。その結果、地域ごとに、数年にわたる協議や検討などを経て、地区計画の策定が21地区、約480ヘクタール、景観重点地区の指定は２地区、52ヘクタール、コミュニティー交通の導入が１地区で行われました。
文教住宅都市らしい快適で美しい住環境や町並みの保全・向上のためには、地域が主体となった地区計画の策定が、将来を見たまちづくりの取り組みに欠かせませんが、地域発意により策定した地区計画の面積は、全市街化区域面積の約９％となっております。また、近年、これらの取り組みに至る地区はわずかであり、このことが今後の課題であると考えております。市としましては、今後も引き続き地区計画や景観重点地区などの制度やまちづくり活動支援の仕組みの効果的な広報に努めるとともに、これらに取り組む地域を積極的に支援してまいります。
最後に、土木局についてお答えいたします。
公共事業を円滑に進めていくためには、地域の協力や合意の形成が必要不可欠であると考えております。事業を進める際には、事前に地域に事業内容の説明をさせていただいておりますが、昨今、個人の意見が多様化し、地域全体の利益より個人の意見を主張される傾向が強くなっており、地域全体としての意見の方向性が見えにくくなっております。
地域力の向上を目指す具体的施策としまして、土木局では、例えば地域緑化団体に対して、花の苗の提供など、さまざまな形で活動を支援する花のコミュニティづくり事業を行っております。これは、花と緑による地域のコミュニティーづくりの一環として、住民みずからの手による花と緑のあるまちづくりを目指す取り組みでございます。公園については、自治会や老人会、子ども会等の各種地域団体の住民参加によって、公園の清掃・除草やかん水のほか、公園遊具の点検を実施しております。また、道路についても、自治会等の団体が行う道路の清掃や除草作業に対して、清掃用具の提供やごみの処分という形での支援を行っております。
こうした地域の活動を通じて、道路や公園といった公共施設の維持管理について地域住民の方に参加をしていただき、地域コミュニティー活動を推進していただくことは重要であると考えております。今後も、さきに述べました社会情勢の変化に対応しながら、こうした取り組みを進めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
◎消防局長（坂本健治） 消防局における地域力は、消防団や消防協力隊などの各種団体との連携による地域防災力となりますが、今回は、その中でも、主たる消防団の充実強化についてお答えいたします。
近年、全国で頻発しています局地的な豪雨や台風による災害に加え、地震災害や大規模火災など、あらゆる災害に対し、市民の安全を守るためには、全国的な緊急消防援助隊という応援体制などがあります。しかし、発災直後はそれぞれの自治体で対応しなければならないことから、地域密着性や要員動員力、即時対応力の特性を持つ消防団の存在がますます大きくなっております。
本市の消防団は、平成７年の阪神・淡路大震災時に、長期間にわたり、消火や救助、給水活動を実施し、地域住民のために尽力されました。また、消防団は、通常火災はもとより、特に人員を必要とする林野火災においても、消防局と連携した活動を実施しております。そのような活動により、災害による被害の軽減に努めるなど、地域住民の安全を守る上で不可欠な存在となっております。
しかしながら、全国的な傾向として、消防団員の高齢化やサラリーマン化などがあり、特に消防団員数は年々減少していることから、人員の確保が大きな課題であります。本市においては、組織の高齢化傾向にありますが、消防団員数については、本年８月１日現在、消防団の努力などにより、定員に対する充足率は96.6％と高い水準を保っております。しかしながら、将来的には全国同様に減少することも考えられますので、今後も引き続き、消防団と消防局が一致協力して、男女を問わず、学生などの若者や中堅層などの消防団員への加入促進に取り組み、地域防災のリーダーである消防団員の確保に努めてまいります。また、教育訓練による資質の向上に加え、装備も充実させ、地域防災力のより一層の充実強化に力を注いでまいります。
以上でございます。
◎教育長（重松司郎） 地域力についての御質問のうち、教育委員会所管の分野についてお答えします。
教育委員会は、従来から、青少年愛護協議会や子ども会、ＰＴＡなどの社会教育関係団体の育成・支援に努めながら、学校と行政、地域団体、社会教育関係団体が互いに連携し、社会総がかりで子供を育むという考えのもと、教育行政を推進しています。
学校の運営には地域社会の支えが不可欠です。西宮の全ての市立小・中学校には、学校長などの教職員、保護者、校区内の地域団体の代表者により構成された教育連携協議会を設置しており、目指す子供・学校・地域像について話し合い、その実現に向けた事業に取り組んでいます。このように、学校を核として、地域が特色を生かした活動を展開することにより、人づくりや地域の活性化につながる好循環が生まれるよう、学校、家庭、地域の連携に努めています。
また、社会教育では、地域においてさまざまな知識・経験を持ち、それらを地域活動や社会貢献に役立てたいという思いを持っている市民の活躍の場をつくり、人と人のつながりや触れ合いの機会を創出し、地域社会が主体となって地域課題の解決に取り組むことのできる環境の醸成に努めているところです。
しかし、市内各地域で地域づくりに貢献するすばらしい活動が実践されている一方で、人材不足やリーダーの高齢化・固定化などの課題を抱えている現状があり、地域活動にかかわる人材をいかに確保し、育成するかが課題になっています。
教育委員会としましては、これからも、学校や地域における次の時代の担い手である子供や保護者などを交えた多世代交流の機会を通して、地域の歴史や文化などについて理解を深め、地域への愛着や誇りを育んでいくことが大切であると考えております。このたび平成29年３月に公示された新学習指導要領の社会に開かれた教育課程という理念も、同様の考え方に基づくものであり、その実現に向け、学校を核とする地域づくりが進められていくよう、学校教育と社会教育の一層の連携に努めてまいります。
以上でございます。
◎土木局長（北田正広） ２番目の個別課題のうち、山地部の緑の保全、ナラ枯れ対策についてお答えいたします。
まず、ナラ枯れの被害の状況でございますが、本市では、平成24年に社家郷山で初めて２本のコナラの枯れ木が確認され、その後、平成25年に２本、26年に277本、27年に549本と被害量が推移してまいりましたが、昨年には被害が大幅に拡大して、市内全域で2,000本以上の枯れ木が確認される状況となりました。このため、これまで全ての被害木を可能な限り処理するとしていた方針を、昨年度からナラ枯れした樹木の倒木による人的被害などの防止を優先する方針に転換し、キャンプ場や公園、道路沿いなどを対象に、倒木の可能性が高い危険木561本に対策を講じました。
次に、具体的な対策内容についてでございますが、危険木を伐採した上で薬剤による殺虫処理を行うほか、可能な限り現地から搬出して処分することにより、被害の拡大防止に努めております。この対策事業の実施に際しては、関係機関で構成される兵庫県ナラ枯れ被害対策連絡会議の一員として、県や近隣市町と情報の共有や事業内容の調整を行うとともに、庁内にナラ枯れ被害対策連絡会議を設置して、関連する部署との連携を図っております。
また、ナラ枯れ被害を受けた森林には、食べると死に至ることもある猛毒キノコのカエンタケの発生が報告されております。本市においても、平成27年からカエンタケの発生が確認されているため、市政ニュースやホームページ及び関連施設で注意喚起を行うとともに、確認したキノコは速やかに処分しております。
本年も、８月中旬に市内全域の被害状況調査を行いましたが、ナラ枯れ被害は依然として続いておりますので、今後も引き続き、関係部局と連携しながら被害状況の把握に努めるとともに、国、県の補助制度を活用しながら、有効かつ効果的な対策を講じてまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 国道176号線名塩道路の整備についてお答えいたします。
まず、東久保から名塩山荘までの区間の進捗状況についてお答えいたします。
この区間の延長は約2.4キロで、現在の用地買収の進捗率は約35％となっております。工事につきましては、来年度の名塩山荘バス停前交差点付近の４車線化に向け、今年度より交差点東側において、擁壁設置などの工事を行う予定としております。
次に、木之元から西宝橋の事業の見通しと西宝橋かけかえについてお答えいたします。
名塩木之元から西宝橋までの区間のうち木之元地区では、現在、山側で道路改良工事が進められており、本年10月上旬には、現道を整備が完了した２車線部分へ暫定的に切りかえる予定としております。また、生瀬地区では、今後、川側へ道路拡幅工事やトンネル工事等を順次進めていく予定でございますが、完成までには相当の事業量が残っており、現在のところ、国から具体的な完成時期は示されておりません。
最後に、西宝橋かけかえについてお答えいたします。
西宝橋のかけかえ工事に当たりましては、青葉台側の橋台付近で一部用地買収が必要となるほか、青葉台地区への交通を確保するため、仮橋を架設することになります。河川区域内での橋梁工事は渇水期に限られることや、国道の川側への拡幅工事との調整が必要となるなど、工程上の制約が多く、一般的な橋梁工事より長期間となるため、現在の予定では、かけかえ工事の完成は平成35年ごろになる見込みでございます。
西宮選出の国会議員に御協力いただいての国への要望活動は、市長就任以来特に強化しておりまして、先月にも、国土交通省と財務省に、今回初めて県の理事にも御同行いただきまして、要望活動を行ってきたところでございます。引き続き、西宝橋を含む生瀬地区の工事が円滑に進捗するよう国、県に働きかけるとともに、地元調整などにも協力してまいります。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（八木米太朗） 御丁寧な答弁ありがとうございました。
地域力につきましてさまざまな取り組みや考えを聞くことができましたが、先ほど申しましたように、これらを踏まえて、まず最初に、政策局の総括的なまとめとしての考えをお聞かせいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎市長（今村岳司） 再質問についてお答えいたします。
先ほど両副市長から各局における取り組みの答弁をさせていただきましたが、多くの分野で地域と協働してさまざまな取り組みを行わせていただいているところでございます。
政策局におきましては、昨年度から次期総合計画である第５次総合計画の策定作業に入っておりまして、昨年秋には、地域の皆さんの声を聞くために広聴会を開催させていただきました。その際、全ての地域で御意見として多かったのが、地域で活動してくれる後継者が高齢化し、不足しているという事態でございました。昨年、全市で実施した広聴会でいただいた御意見で最も特徴的であった意見であり、時代と世代が移行する中で極めて現時点的な課題と考えております。市といたしましては、当然それを受けて認識を新たに取り組まなければいけませんので、今年度の施政方針に記載させていただきました。
全ての施策は、市役所一人で実現できるわけではなく、地域と協働して取り組んでいかなくてはなりません。その意味におきましても、地域活動の弱体化は、すなわち西宮の住宅都市としての機能低下、魅力低下につながってしまいます。そのため、今後も西宮市が文教住宅都市として発展していくために地域力はなくてはならないもので、必要不可欠なものと考えております。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（八木米太朗） 今、市長から答弁をいただいたのですが、内容はともかく、政策局長の生の声を聞きたかったので、残念でなりません。くどいほどお願いしたので、何をか言わんやですが、このことはまた別の機会に議論をするといたしまして、私も少し頭を冷やす意味からも、先に個別課題について意見、要望を申し上げまして、そして、その後、再び地域力の問題を取り上げていきたいと思います。よろしくお願いします。
まず、ナラ枯れでございますけれども、答弁によりますと、この夏も被害調査をされたということで、対策も、倒木による人的被害対策に切りかえたということでございます。カエンタケは木が腐るこれからだと思いますので、引き続き、これを含めまして、県及び近隣市とも連携して、しっかりと取り組んでいただきたいというふうに思います。よろしくお願いいたします。
名塩道路ですが、西宝橋はおおよそ平成35年ごろとの見通しをお聞きいたしました。うーんとうなるしかないのでございますけれども、西宝橋周辺の工事は、河川改修も同時並行して行いたいというような兵庫県の意向も漏れ聞いております。そうしますと、立ち退きといった問題も絡んできますし、市当局におかれましては、引き続き、国、県としっかり連携し、関係地区の皆さんに十分御理解いただくよう調整役を務めていただきたいと思います。
また、以前にもお聞きして、要望したところでございますが、国に対し、供用開始の目標年度設定を強くお願いしていただきたいと思います。旧名塩集落区間の供用開始も、早い時期から国土交通省が供用開始の目標年度を平成26年度と定め、事業を進めていただいたおかげで、少しおくれましたけども、先ほど申しましたように、平成27年の開通に至ったわけでございます。再々再度の要望になりますが、目標年度設定に関する国への働きかけを改めましてお願い申し上げる次第でございます。
ちょっと話はそれますが、先ほどの答弁で、西宮選出の国会議員に協力いただいて要望活動云々というところがございました。私ども塩瀬・山口支所管内は、このたびの衆議院議員選挙の小選挙区区割りにおきまして、西宮、芦屋の兵庫７区から神戸市北区の兵庫２区に編入されたところでございます。いろいろ問題はございますけれども、地元の皆さんの関心は、専らこの区割りによって名塩道路整備に支障が出るのではないかということ、またまた完成が延びて、いつのことになるやらというような心配でございます。ただ、物事は捉えようでございまして、私は、国へ要望する場合、これまでの７区の議員に加え、新２区の議員の複数の方々にお願いできるわけですから、この点は、余り適切な表現ではありませんけども、かえってよかったのではないかと思っております。この点も御配慮いただきまして、引き続き国への要望をよろしくお願いしたいと思います。
では、地域力につきまして、意見、要望、感想等を述べさせていただきます。
答弁をお聞きいたしまして、甚だ失礼な言い方かもしれませんが、期待どおりといいますか、思っていたとおり、各局が悩みながらもさまざまな取り組みをしつつ、頑張っている姿が浮き彫りになったのではないかと思います。既にわかり切ったことだったのかもしれませんが、地域力の低下の原因をめぐって、地域コミュニティーの希薄化、担い手不足、担い手の高齢化、価値観の多様化、核家族化、個人主義、近所づき合いの希薄化、リーダーの固定化などのさまざまな言葉が挙がってまいりました。まちづくりに取り組む行政にとってみれば、どれを取り上げてみましても深刻な問題で、単なる社会現象とか時代の流れといったようなものに結びつけて、それで終わりというわけにはまいりません。そこを何とかという各局の思いや姿勢が先ほどの答弁でにじみ出ていたということで、私は、感激したというか、よい勉強をさせていただいたという思いでございます。
雑駁な感想を申しておりますが、これを質問として取り上げたのは、一つは、単年度の施政方針の最重要課題としてそぐわないのではないか、施政方針の冒頭で力説されていますが、ちょっと違うんではないかという違和感を持ったからでございます。
ふさわしいかどうかは、それは見解の相違かもしれませんので、そのことはさておきまして、少なくとも地域力の向上を平成29年度の最重要課題の一つにされたわけですから、当然のこととして、庁内会議などでさまざまな議論が展開されているのではないかと思ったからであります。しかし、残念ながら、半年経過した現在でも、地域力についてそのような会話や話し合いが行われたということは聞いておりません。これもまことに残念でございますけれども、このことを追及するのがこの質問の目的ではございませんので、これは指摘にとどめさせていただきます。
取りとめないことをくどくどと申しておりますけれども、この質問の趣旨は、地域力が行政執行にとって不可欠だというごく当たり前のことをいま一度みんなで考えてみたいという単純なものでございます。地域力の向上と口に出して言葉で言うのは、本当にごく簡単でございますけれども、きのうきょう、１年や２年でそう簡単にできるものではありません。行政にとっても、地域にとっても、いわば永遠の課題でございます。ではどうするのか。正解などあるわけではありません。失礼な表現で恐縮でございますが、各局のさまざまな取り組みも、決して正解ではありません。全て正解を求めての試行錯誤であり、一例でございます。
ただ、思うに確かなことは、地域力といっても本当にさまざまでございますけれども、答弁の中で共通している認識を探し出すならば、地域力を決定づけるのは、やはり人だということではないでしょうか。
私ごとで恐縮でございますが、皆さんよく御存じのように、私は、典型的な地域型の市議会議員でございます。地域活動に当たっては、全てのことを地域ぐるみで、地域を挙げて、あらゆる世代を巻き込んでみんなでやっていこう、これを一つの行動のスローガンといいますか、モットーといいますか、そういうことにしております。わいわいがやがや、何やかんやと一緒にやりながら、次の世代に私たちのやっていることを見てもらおう、今の活動を次の世代へつなぐにはそうするしか方法はないのではないか。非常に消極的なやり方で、正解にはほど遠いものでございますが、これ以外の妙案は幾ら考えても思いつかないものですから、そのようにやっております。無論、次世代を巻き込んで一緒にやったからといって、引き継いでくれるという保証は全くどこにもございません。しかし、やらなければ絶対につながらないということです。これだけは断言できると思います。ですから、みんなでやろう、一緒にやろうという、そのようにあらゆる活動の場面で、何とかの一つ覚えのように繰り返し呼びかけて、訴えております。あらゆる世代を巻き込んでみんなで一緒にやることが、正解ではないにしろ、正解への一つの糸口になればという思いでやっている次第でございます。
卑近な例を挙げさせていただきましたが、地域力が人だと仮定すれば、次世代育成に携わるのは、何といっても教育委員会でございます。再々質問とはなりますが、この問題のまとめとして、教育長のお考えを聞かせていただければありがたいと思います。教育長、御無理を言いますけれども、どうぞよろしくお願いいたします。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁を求めます。
◎教育長（重松司郎） 地域力についての再々質問にお答えします。
子供たちが身近な地域の行事に参加することで、地域に誇りを持つようになり、将来地域で生活していくことにつながるというふうに私は考えています。この夏、地域の祭りを見てみましたが、地域の子供たちが楽しみ、健全に成長することを願って、地域の人たちが努力を惜しまずに取り組んでいる姿に各所で出会いました。それとともに、中学生や高校生が祭りの出し物に出たり、祭りに参加したりするほか、積極的にボランティアとして活躍している姿も見ることができました。また、中学校では、一夏一善と名づけて、生徒が主体的に地域行事に参加するように促したり、わがまちクリーン大作戦などに出ていって協力したりすることで、地域の人とかかわると同時に、地域活動を知る機会になっています。
これからはさらに、参加するだけではなく、それらの行事を中学生や高校生が企画したり、運営する側としてかかわることで、地域の人々とのつながりを持つことが、地域への愛着と自分たちの地域は自分たちでよくしていこうという意欲を育むことになるのではないかと考えます。子供のころからのこれらの体験とともに、自分たちが企画・運営したという体験、そして、人との出会いが、次世代の地域づくりに参画する人材育成になりますので、その機会がふえるよう、取り組みの充実を図ってまいりたいと考えています。
以上でございます。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
◆29番（八木米太朗） 教育長、ありがとうございます。まとめ的に述べていただきまして、本当にありがとうございます。
できましたら、そうした子供たちの活動に対しまして、公的な評価できる制度といいますか、表彰も一つでございますけれども、学校のいわゆる学事以外ではそういうことがなかなかしにくいというようなことになってますので、そういったことをきちんと評価できるシステムといいますか、制度といいますか、そういったものをつくっていただければありがたいなということで、その辺の検討もお願いしたいというふうに思います。
ありがとうございました。本当にまとめをしていただきまして、ありがとうございます。
最後になりましたけれども、議場の皆さんもそうでございます。地域力といいましても、なかなか答えが出るものではございません。この時間、一緒にみんなで考えて、そしてまた、各局の皆さん、地域力とは何かという私の雑駁な質問に対して真摯に考えていただきましたことを深く感謝申し上げる次第でございます。
まだまだ多くの時間が残っておりますけれども、これで私の一般質問を終わらせていただきたいと思います。
どうもありがとうございました。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） 八木米太朗議員の一般質問は終わりました。
次に、山口英治議員の発言を許します。
〔山口英治議員登壇〕
◆26番（山口英治） 皆さん、こんにちは。
傍聴席の皆さん、ありがとうございます。
さくらＦＭをお聞きの皆さん、インターネット中継をごらんの皆様、公明党議員団、山口英治です。
本日６番目、最後の登壇となります。もうしばらくおつき合いしていただければ幸いです。
今回は、私が長年感じていたこと、市民の皆さんからいただいた身近な声から、六つの質問をさせていただきます。
それでは、通告に従い質問に入らせていただきます。
障害者家族の支援について。
生まれてきた子供に障害があると医師から告げられたとき、また、成長していく過程で子供に障害の傾向があると伝えられたとき、保護者のショックははかり知れないものがあります。子供に障害児であるというレッテルを張りたくないという思いから、手帳の申請を拒否されている保護者の方もいるとお聞きします。保護者の不安を解消するためにも、また、子供たちに対する正しい対応をしていくためにも、支援が必要です。成人した障害者に対して、進路や生活、また保護者が亡くなられた後について、家族は大変不安を持っています。家族の不安は尽きるものではありません。
そこで質問いたします。
１、障害児・障害者家族についてどのような支援があるのか、お聞かせください。
今回、特に兄弟姉妹についてお聞きします。以後、兄弟姉妹を「兄弟」と表現させていただきます。
兄弟にとって、障害を持った兄弟もかけがえのない兄弟であることに変わりはありません。幼少時において、母親からの愛情は変わらなくても、物理的に障害のある子供に手をとられるのはどうしようもないことです。兄弟も、幼心に理解し、自分の感情を抑え込んだり、逆に、どのように表現していいのかわからず、自分を見てほしくて母親に無理を言ったり、反発した行動をとったりします。小学校に入学してからも、友達から障害のある兄弟がいることでいじめ・差別を受けないかという不安があります。大人や教師から、障害のある兄弟の分まで頑張れと無責任なプレッシャーをかけられ、何かあるごとに、あなたがしっかりしないとどうするのといった注意を受けるたびに、重圧をかけられている思いがいたします。保護者の場合は、保護者同士で意見交換することもできます。しかし、学校とか身近で同じ境遇にある友人もいない状態である兄弟にとって、親に話せばいいと思うかもしれませんが、障害のある兄弟のため一生懸命頑張っている親に迷惑をかけたくないとの思いが出てくる。成長してからも、就職するときに、自分が身近にいないといけないという思いから、転勤のない職場を選択したり、結婚についても、障害のある兄弟を受け入れてくれるような人にめぐり合うか、自分は結婚できないのではないかと将来に対して悲観したりといったことがあります。自分の人生があたかも障害のある兄弟のためにあるような錯覚に陥る時期もあります。
障害者も高齢化が進み、保護者も高齢化していく中で、保護者の思いとして、この子をみとるまで長生きするという言葉をよく聞きます。しかし、人の寿命は誰もがわからないことです。親亡き後、兄弟の手助けが必ず必要になってきます。私は、兄弟だから面倒を見るのは当たり前ということを言いたいわけでは決してありません。健常者も、兄弟それぞれ独立して人生を歩み、助け合うところは助け合う、普通の行動でいいと思います。ただ、保護者も障害児・障害者に携わる方も、目線を少し兄弟に向け、声を聞いていただきたいと思っています。兄弟に対する心の支援が必要だと思います。そのための環境づくりに市も取り組んでいただきたいと思っています。市のお考えをお聞かせください。
二つ目の質問に入らせていただきます。
知的・精神障害者の庁内における雇用について。
知的・精神障害者の庁内における雇用について、平成23年の９月議会において、私は、この壇上で質問させていただき、知的・精神障害者の正規職員を目指し、臨時職員として採用していただくことを訴えさせていただきました。平成24年度より知的・精神障害者の臨時雇用としての採用が始まり、本年で６年目を迎えますが、現在の知的・精神障害者の雇用状況についてお聞かせください。
本年度、東京都では、障害者差別解消法の観点から、知的・精神障害者の正規職員の採用に踏み切りました。また、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、法定雇用率が引き上げられたとお聞きします。本市としても、知的・精神障害者を正規職員として採用すべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
３番目の質問に入らせていただきます。
スポーツ振興について。
トップアスリートの育成等につきましては、さきの坂上議員の質問で行われましたので、私からは、生涯スポーツであるスポーツクラブ21について質問させていただきます。
スポーツクラブ21は、兵庫県において、21世紀に向けて豊かなスポーツライフを実現し、スポーツを通した地域コミュニティーづくりを進めるため、平成12年度から、法人県民税の超過課税を財源として、全県下の小学校区に地域スポーツクラブを設置する支援事業が実施されました。誰もがいつでも身近なところでスポーツができることを目指した、地域住民の自発的・自主的運営によるスポーツクラブです。つくるのも、運営するのも、会員も、全て地域の住民の方で行い、県や市町は財政支援等を行い、設立から運営が軌道に乗るまでの間、お手伝いされてきました。
兵庫県下においては、小学校区での運営が困難で、中学校区で運営を行うなど、形態が崩れている市町も出てきているとお聞きします。現在でも西宮市内の小学校区で活発に運営していることは、スポーツクラブ21に携わる地域の方々の努力のたまものと思います。また、市のサポートに感謝いたします。
ただ、将来のスポーツクラブ21を考えたとき、今後、少子高齢化が進む中で、特にジュニアスポーツが小学校区でチームを維持していくことが困難になってくることが予想されます。チームに子供たちが集まらないことにより、活動、試合ができないといった状況から、チームを廃部するしかない、また、長年にわたって指導していただいた方の高齢化が進み、後継者の指導者の確保ができない等の理由から、チームの廃部が余儀なくされている状況があります。
現在既に兆候は出てきており、チームを維持するため、指導者同士の協力で、遠方のチームが合併して活動を維持しているといった努力をされています。現在においては、小学校で行っているスポーツのチームがない場合、ほかの学校のスポーツクラブ21のチームに所属することができます。この基本を守りながら、チームとして試合に臨むことができない場合、例えば小学校区から中学校区単位でのチーム合併ができるように市としてサポートしていく必要があると思います。中学校区単位であれば、子供たちが中学生になったときもスムーズに学校生活に入っていけるという効果も望めます。
そこで質問いたします。
将来に向けて市はスポーツクラブ21のチーム編成をどのようにお考えなのか、お聞かせください。
また、指導者確保に向け、指導者を求めている地域から要望があった場合、市として広く公募をかけるなど支援していくべきと思うが、市のお考えをお聞かせください。
現在、市は、スポーツクラブ21に対して、備品に対して、上限を設け、２分の１の補助を行っていますが、チーム同士の合併においては、備品は整っているが、ユニホームを新調するという新たな負担が生じます。スムーズな合併を行っていくためには、合併に限りユニホームも対象とすべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
ジュニアスポーツにおいて、さまざまなスポーツを経験することは、バランス感覚を養い、運動能力を向上させていくとお聞きします。スポーツ推進委員を通して新スポーツの紹介等をしていただいていますが、例えばサッカーのチームに所属していても野球やバスケを経験できる環境づくりも必要であると考えます。各協会との調整ができる機関としては、市が調整役になることがベターだと思うが、ジュニアスポーツの向上について市はどのようにお考えなのか、お聞かせください。
本市は、阪神タイガース、
西宮ストークスの本拠地であり、練習会場等を西宮に置くＪＴマーヴェラスと、野球、バスケットボール、女子バレーボールの三つのプロスポーツチームがあるということは、非常に恵まれています。ＪＴマーヴェラスは、本市においてバレー教室を開催してくれており、
西宮ストークスも、地域の方と積極的に交流を持つイベントを開催されようとしています。野球に関しては、高校野球の聖地甲子園を本拠地とする阪神タイガース――私が少年野球を行っていたときは、阪神間の少年軟式野球の大会で甲子園大会がありました。勝ち進めば甲子園で野球ができるという大きな目標がありました。野球少年たちに夢をつくっていくことも大人たちの役割だと思います。市内の野球に携わる小学生が決勝戦だけでも甲子園でできる環境をつくるべきと考えるが、市のお考えをお聞かせください。
次に、インターネット依存対策について質問いたします。
インターネット依存――以後「ネット依存」と述べさせていただきます。ネット依存については、以前から問題視されてきました。１日の利用時間が12時間を超えるようなネット依存の重症者は、昼夜逆転の生活となり、社会生活に大きな影響を及ぼします。特に子供たちにとっては、人間が生きていく上で不可欠な食事や睡眠、適度な運動をおろそかにするため、ひどい場合は、健康面で栄養失調、視力低下、骨粗鬆症、静脈血栓塞栓症等を起こし、体をむしばまれて、韓国では、死亡事故も起きており、社会問題化され、早くからネット依存対策に取り組んでいます。
平成25年、厚生労働省研究班の調査報告により、当時、中学・高校生の推計51万8,000人が健康や生活に支障を来すネット依存であり、子供たちのネット依存の深刻さが浮き彫りになりました。ネット依存は、現在、小学生にまで及んでいます。ネット依存は、ひきこもり、学力低下、不登校、さらに窃盗などに手を染めるケースもある。家庭の中で両親への暴言、暴力を繰り返し、家庭崩壊に至ることも珍しくない。オンラインゲームは、時間とお金をかければかけるほど、ほかの参加者よりも有利にゲームを進められる仕組みが巧妙に埋め込まれており、そこから抜け出すことはとても厄介である。また、ゲームを続ける中で、その中で登場する自分の分身への投影意識も強くなる。アルコール依存症の場合、10年、20年という時間を経て陥るが、ネット依存は１カ月程度で重症化することもある。
国、県では、アクティビティープログラムと依存症治療アプローチを組み合わせたチャレンジキャンプを試行しています。しかし、参加人数に限りがあり、ネット依存に子供たちがならないためにも、家庭、学校での取り組みが大切になってきます。
そこで質問いたします。
１、ネット依存について市はどのようにお考えか、お聞かせください。
一刻も早く、保護者や教師が子供のネット依存のサインを見逃さない啓発などが必要となってきます。
そこでお聞きします。
２、市としてネット依存者を出さないためにどのような取り組みをしているのか、お聞かせください。
次に、阪急西宮北口駅の北西出口周辺の環境について。
阪急西宮北口駅の北西出口周辺は、多くの進学塾と飲食店が狭いエリアの中で混在している地域である。学生、サラリーマン、地域にお住いの方々が集う活気あふれた地域である。放置自転車、夜の環境問題については、地域住民の方から要望が既に市に届いており、対応されているとのことであり、今回は、交通状況の改善について質問いたします。
公園が改良されるまでは、塾への送迎、駅への送迎に車が公園周辺に駐車されていましたが、現在ではそのような状態は解消されています。しかし、タクシー乗り場はあるが、おり場がないため、少しでも駅の近くでタクシーをとめ、おりようとするため、道路が塞がった状態になり、交通渋滞を招いています。また、障害者の乗降場に個人タクシー等が車をとめ、客待ちをしています。交通事故も多発している状況です。交通マナー、道路マナーの向上を図り、安全な環境整備をしていくことが急務と考えます。市としての阪急西宮北口駅の北西出口周辺の交通環境の改善についてのお考えをお聞かせください。
最後に、市民集会施設の空白地域、広田小学校区について。
少子高齢化を迎え、地域力を高めていくことの重要性は、将来的なまちづくりの観点から重要な課題である。また、昨今の自然環境の変化に伴い、あらゆる災害に対する備えについても、自助、共助、公助の互いが機能することが安全・安心なまちづくりに不可欠である。このような地域力を高める根本になっていくのが、地域コミュニティーの強化である。
私が平成19年、議員に当選させていただき、地域の方々の声をお聞かせいただいたときに、真っ先に、広田小学校区では集いの場、コミュニティーの場がないということでした。この議場、また常任委員会の場におきまして、この問題について何度も質問をさせていただき、市民集会施設の早期建築を訴えてまいりました。
平成27年６月の公共施設適正配置審議会からの答申で、広田小学校区が空白区域であるということが明確になりました。市としてもこの問題について認識されていると思います。早期に市民集会施設の設置を望むものであり、実現するまで何度でも質問させていただく決意であります。
そこで質問いたします。
市民集会施設の空白地域、広田小学校区の解消に向けて、現在の検討の進捗状況といつごろをめどに整備するお考えなのか、お聞かせください。
以上をもちまして壇上での質問を終わらせていただきます。答弁によりましては、対面式質問席より再質問、意見、要望を述べさせていただきます。
御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） これより当局の答弁を求めます。
◎健康福祉局長（土井和彦） １番目の障害者家族の支援についての御質問にお答えいたします。
まず、障害のある人や児童の家族への支援についてお答えします。
本市では、基幹相談支援センターとして、障害者総合相談支援センターにしのみやを南部地域と北部地域の２カ所に設置しております。また、障害当事者やその家族を中心に委嘱した身体障害者相談員、知的障害者相談員が、地域生活や社会参加などについての相談・助言を行っております。いずれも、障害のある人だけでなく、その家族からの相談にも応じております。また、家族の介護負担軽減などを目的として、障害者総合支援法に基づく短期入所サービスや日中一時支援事業、緊急一時支援事業を実施しているところでございます。
次に、障害のある人や児童の兄弟姉妹――以下「兄弟」と申し上げます。兄弟に目を向けた支援をするための環境づくりについてお答えします。
本市としましても、障害のある人の兄弟への支援は必要であると考えております。障害がある人の兄弟自身から相談があった場合はもちろんでございますが、兄弟以外の家族などから相談があった場合であっても、兄弟の気持ちをおもんぱかることが大切であると考えております。まずは、市が主催するフォーラムや事業所向けの研修におきまして、兄弟の気持ちに配慮した視点を持たせるなど、家族や支援者が兄弟のことにも目を向けるための環境づくりに取り組んでまいります。
以上でございます。
◎総務局長（坂田和隆） ２番目の知的・精神障害者の庁内における雇用についてお答えいたします。
本市においては、一般就労に結びつきにくい知的・精神障害者に対し、職業訓練の場を提供するとともに、市役所が一事業所として率先して就労の場を提供することで、障害者就労の活性化を図ることを目的として、平成24年度から臨時職員としての任用を行っております。任用実績ですが、平成24年度は18人、平成25年度は23人、平成26年度は17人、平成27年度は13人、平成28年度は13人と、平成28年度末までに延べ84人の任用を行いました。また、任用期間は、５日間の場合から最長で９カ月間の場合までさまざまです。任用に当たりましては、御本人の障害の特性や意欲等を勘案しながら、業務の内容や期間についての検討を行っております。
継続して任用事業を行う中で、知的・精神障害者が仕事になれ、定着するまでには時間がかかり、継続的なサポートが必要であるという課題や、知的・精神障害者とのかかわり方の経験が不十分であり、障害特性を理解するのに時間を要するなど、受け入れを行う職場側の課題も明確になっております。
今般、障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、法定雇用率が2.5％に引き上げられることに加え、従前は身体障害者と知的障害者が対象であった法定雇用率の算定基礎に精神障害者が追加されました。このことから、本市におきましても、知的・精神障害者の任用が職員採用に関する課題であることを改めて認識し、さきに申し上げた課題解決の仕組みづくりについても検討を行い、あらゆる任用形態を模索するとともに、最終的には正規職員への任用となるよう検討を進めてまいります。
以上です。
◎産業文化局長（太田聖子） ３番目の
スポーツ振興についての御質問にお答えいたします。
まず、スポーツクラブ21のチーム編成についてですが、各スポーツクラブは、会員数の減少や指導者の不足など、多くの課題を抱えており、小学校単位でチームの活動を維持することが難しくなっている地区が出ています。そのような状況の中、ほかの小学校区から子供たちを受け入れたり、チーム間の連携により活動を維持している場合がございます。こうした地域の方々のさまざまな努力のもと、各スポーツクラブ21の自主的・自立的な運営が行われています。
いずれの校区であってもできるだけいろいろなスポーツが楽しめるよう選択肢を提示し、市としても支援していく必要があると考えております。スポーツクラブ21からチーム間の合併について相談があった場合は、当該手続などがまとめられた県教育委員会策定のスポーツクラブ21ひょうご事業推進のためのガイドラインを参考に、合併に関する各種手続を進めてまいります。
次に、指導者確保における公募制の導入についてですが、平成29年度から地域スポーツの推進役であるスポーツ推進員について公募制を試行的に導入し、現在５名の方に委嘱しております。このような事例を参考に、スポーツクラブ21の御意見を聞きながら、公募制導入について、その是非を含めて今後検討してまいります。
次に、チーム合併時の補助対象についてですが、チーム間の合併が必要な場合における課題を整理した上で、例えば合併時の統一ユニホームを補助対象範囲に入れるなど、現行の補助対象を拡大することにより、スポーツクラブ21の選択の幅が広がるよう、今後検討してまいります。
次に、ジュニアスポーツの向上策についてですが、地域のスポーツ活動を担っているスポーツクラブ21において、加入者数が少ない、種目によっては男女比率の差が大きいなどの理由から、そもそもチームを結成できない、試合ができないといった状況が生まれています。市としましては、さまざまなスポーツが経験できる機会を提供することが重要であると考えておりますので、地区体育館など市のスポーツ施設を活用したスポーツ教室の実施などを含めて検討してまいります。
最後に、小学生の野球大会決勝戦の甲子園球場での開催についてですが、議員御指摘のとおり、子供たちのスポーツに取り組む姿勢や意欲を向上させるために、大人の役割として大きな目標や夢をかなえることができる環境をつくっていくことは、大変意義のあることと考えております。しかしながら、少年野球大会決勝戦での甲子園球場の利用に当たっては、プロ野球オフシーズンの限られた時期となること、使用料が高額であることだけでなく、何より甲子園球場の管理者の御理解、御協力が欠かせないものと考えております。今後、甲子園球場での小学生野球大会決勝戦開催が実現可能かどうか、慎重に検討してまいります。
以上でございます。
◎教育次長（山本英男） ４番目のインターネット依存対策についての御質問にお答えします。
ネット依存について市はどのように考えているかについてですが、近年、インターネットの普及により、いつでもどこでも友達とつながることができるなど便利になった反面、それを常に使用できる状況でないと不安になったり、深夜まで使用し睡眠不足になり、健康に影響が出たりする子供がふえている状況にあります。平成25年度には、青少年問題協議会より携帯電話やインターネットに関する問題についての提言があり、ネット依存を含む情報機器の発達に潜む危険に対する取り組みの緊急性・必要性が強く訴えられました。それを受けまして、平成26年度青少年問題フォーラムの講演会におきまして、ネット依存をテーマに取り上げ、ネットとの快適な距離、関係のあり方について、保護者などへの啓発に努めました。このように、市としましても、ネット依存は重要な課題であると認識しております。
次に、市としてネット依存者を出さないためにどのような取り組みをしているかについてですが、教育委員会では、情報教育担当者会や初任者研修などの場におきまして、情報リテラシーや情報モラルについて教員の理解を深めるとともに、毎年、家庭教育冊子「インターネット・ケータイガイド」を市内の公立小学校４年生の全家庭に配布し、子供のネット依存症を防ぐために、家族でしっかり話し合い、インターネット利用のルールを決めたり、ルールを守る強い心を育てたりするよう啓発しております。また、学校におきましても、情報活用能力育成カリキュラムを作成し、情報リテラシーや情報モラルを指導しております。その中で、子供たちが主体となってインターネットの利用時間を決めるなど、ルールづくりに取り組んでいる学校もございます。さらに、こども支援局でも、ＰＴＡなどが主催するインターネット問題に関する研修会の開催を支援し、保護者の意識向上を図っております。
今後も、学校で児童生徒に対して情報モラル教育を行うのみならず、研修会などの機会を通して、保護者や周りの大人がネット依存などの問題を認識し、家庭においても、インターネットの正しい使い方を理解し、子供に対して説明することができるよう、全庁的な取り組みを進めてまいります。
以上です。
◎土木局長（北田正広） ５番目の阪急西宮北口駅北西出口周辺における交通環境の改善についての御質問にお答えいたします。
当駅北西側の駅前公園や周辺道路は平成22年度に整備を行ったものであり、公園周囲の車道幅は４メートルで、一部には身体障害者用の停車スペースを設けております。これらの整備に際しては、甲風園地区を中心とした住民及び商店街で構成されたにしきた街づくり協議会と協議を重ねてきたものであり、公園周辺の駐停車車両が多いという従前からの課題を解決するため、あえて車道幅を６メートルから４メートルに縮小するとともに、歩道を整備し、あわせて、バリアフリーの観点から公園と道路をフラットにするほか、景観面にも配慮した整備内容としております。これらは協議会の総意に基づいて整備したものであり、車道幅を広げるなど、現在の公園や道路の構造を変更することは困難な状況でございます。
以上のことから、今後は、タクシー業界に対して、公園の西側や駅舎に隣接した道路の区間など、極力渋滞が起こらない場所での停車を要請するほか、交差点付近は駐停車禁止であることを注意喚起するサインを設置するなど、市として交通事故の抑制に努めてまいります。
以上でございます。
◎市長（今村岳司） 広田小学校区の市民集会施設空白地域についての御質問に私からお答えいたします。
平成27年６月の公共施設適正配置審議会答申でも指摘を受けておりますとおり、国道171号線以北の広田地区につきましては、市民集会施設の空白地域であると我々も認識しております。本年５月に地域における施設の総合的有効活用方針を議会に御報告申し上げましたが、その中でも、広田地区における施設整備候補地につきましては、周辺の公共施設整備事業等の状況を把握しながら引き続き検討していくこととしておりまして、いまだ具体化に至っていない状況でございます。今後、既存施設の活用も含めた検討を行い、候補地を提示できる段階で地域と協議してまいります。
以上です。
○副議長（澁谷祐介） 当局の答弁は終わりました。
〔山口英治議員「対面式質問席」使用〕
◆26番（山口英治） 丁寧な御答弁ありがとうございました。
再質問はありません。それでは、意見、要望を述べさせていただきます。
質問とは逆の順番になりますが、よろしくお願い申し上げます。
まず、市民集会施設の空白地域、広田小学校区についてでございます。
広田小学校区が唯一市民集会施設の空白区域であり、市としても、施設整備が必要であり、早期に解決すべき課題であるとお考えであると認識いたしました。御答弁でありましたように、複数の候補地を提示できる段階で地域と協議してまいりたいと考えていますとのことですが、広田小学校区で市が所有している土地は限られた場所しかないわけですから、早急に市が提示していただくべきと考えます。市民集会施設の空白地域であるということは、それだけで、地域でコミュニケーションを持って意見の統一を図ることが難しいということです。もっと市が、いつまでに市民集会施設の空白地域を解消するために、計画性を持って早期解決に臨んでいただきたいことを要望いたします。どうかよろしくお願いいたします。
次に、阪急西宮北口駅の北西出口周辺の環境について。
阪急西宮北口駅の北西出口は、
西宮ストークスの本拠地となる西宮中央体育館の最寄り駅となります。今後、西宮中央体育館が改築され、収容人数が増加すると、駅の利用者がふえてきます。駅から西宮中央体育館まで徒歩20分程度かかり、タクシーの利用もふえてくることが想像されます。現状ですらとても交通整備ができておらず、危険な状態です。警察と連携をとり、今から対策をしていくことが大切だと思います。
まちも時に応じて変化しています。駅前の公園の改修をし、まちづくりをしてきたわけですが、計画してきたことと違う現象が必ず出てきます。問題に対応することにより、まち、駅周辺は、住む人にとっても、使う人にとっても、快適なまち、駅へと変化していきます。何とぞ市が積極的に対策に取り組んでいただくことを要望いたします。
次に、インターネット依存対策について。
市当局としては、スマートフォン、インターネットの普及は既に低年齢にまで及んでいることが承知されていることであり、正しい使い方等について啓発され、その一環として、ネット依存に取り組んでいるという御答弁でした。ただ、私がなぜあえて今回ネット依存について質問したかといいますと、依存は既に医療の域に達しているということです。薬物依存症、アルコール依存症、ギャンブル依存症、これらは全て治療が必要であるということです。ネット依存とは、ネット依存症なんです。医療での治療が必要です。
質問でも申し上げましたが、アルコール依存症は、10年、20年の歳月を経て陥りますが、ネット依存症は、早ければ１カ月といった短期間に依存症になってしまうということです。ですから、ネット依存の怖さをまず教育委員会が認識していただきたい、解決に向けて、教師、保護者にまず研修を行っていただきたい、このように要望いたします。
子供たちのサインを見逃さないでください。ネット依存を判定する質問は８項目あります。ちょっと紹介をさせていただきます。皆様もお聞きになっていただいて、自分もどのように当たるかというのを考えていただければと思います。１、あなたはネットに夢中になっていると感じていますか。例えば、前回にネットでしたことを考えたり、次回することを待ち望んだりなど。２、満足を得るためにネットを使う時間をだんだん長くしていかなければならないと感じていますか。３、ネット使用を制限したり、時間を減らしたり、完全にやめようとしたが、うまくいかなかったことがたびたびありますか。４、ネットの使用時間を短くしたり、完全にやめようとしたとき、落ちつかなかったり、不機嫌や落ち込み、またはいらいらなどを感じますか。５、使い始めに意図したよりも長い時間オンラインの状況でいますか。６、ネットのために、大切な人間関係、学校のことや部活動のことを台なしにしたり、危うくするようなことがありますか。７、ネットへの熱中し過ぎを隠すために、家族、学校の先生や、そのほかの人たちにうそをついたことはありますか。８、問題から逃げるために、または絶望的な気持ち、罪悪感、不安、落ち込みなどといった嫌な気持ちから逃げるためにネットを使いますか。この８項目、そのうち、もしかしたらこの中にもいらっしゃるかもしれませんが、５項目以上該当することは、もう病的使用であるということであります。このような簡単なアンケートで依存症予備群を見分けることができるわけです。
また、依存症の治療に対しては、県として、青少年教育施設を活用したネット依存対策推進事業「人とつながるオフラインキャンプ」を活用することができるわけですから、調査して何％の生徒がいますよというようなことより、しっかりと児童生徒の状況を把握して、助けることが必要です。あらゆるアンテナを張っていただき、児童生徒を守っていただきたいと思います。どうかよろしくお願いいたします。
スポーツ振興について。
前向きな御答弁を頂戴いたしまして、ありがとうございます。
本市では、何度も申し上げますが、小学校区で独自性を持って運営されていることは、そこに携わる地域の方々、なかんずく役員の方々の努力によるものです。今の小学校区単位をこれからも維持できるように、市としてもしっかりとサポートしていただきたいことをまず要望いたします。
その中で、未来に起こり得るであろう課題に対応していくためにも、事前に手を打っていくことが大切です。今回、チーム統合の話をさせていただきましたが、地域によって課題も異なります。さまざまな課題に対し、個別の解決策を、市と地域が一体となって問題解決に取り組んでいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
甲子園大会の提案をさせていただきました。夢をつくる、目標をつくることが大切だと思います。野球だけではなく、バスケット、バレーボールにおいても、新体育館とともに何か企画をしていただき、子供たちに新たな目標とか夢というものを与えていただくような企画をしていただければと思います。どうかその点、よろしくお願い申し上げます。
知的・精神障害者の庁内における雇用について。
東京都は、一般事務、調査・統計の集計事務、資料の収集・管理、文書管理、そして庶務等、職員V類で、この９月10日、初めて知的・精神障害者まで受験可能になった正規採用試験の第１次選考――教養試験と作文が行われます。10月に第２次選考――口述試験とグループ討議、個別面接、今まであった身体検査を廃止して行われます。11月７日に合格発表となっております。１人でも多くの方が合格されることを祈っております。
どうか本市も、１日も早く知的・精神障害者の正規雇用が実現できるように、本気になって調査研究をしていただくことを要望させていただきます。よろしくお願いいたします。
最後になりますが、障害者家族の支援について。
この短時間で兄弟の支援についてお伝えできたかどうか。通常、兄弟の方の相談といえば、障害がある兄弟のための相談を考えるでしょう。そうではなくて、あなた自身の悩みをどうか打ち明けていただきたい、そして、当局としても歩み寄っていただきたい、このことを申し上げたいというふうに思っております。
我々市会議員というものは、どちらかと言うと政策、そういったいろんなことを提案させていただくことでございますが、今回の兄弟に対する支援というものは、どちらかと言うと、政策というよりも、心の支援でございます。ですから、わかっていただきたいと思います。
御答弁の中でもありましたが、とかく市としては、相談というものは相手方から要望があった場合に対して応えていくという部分でございますが、その兄弟は、小さいときから障害のある兄弟と一緒になっていろいろと行動していきます。母親に手をとられて一緒に市の窓口に来たりとか、そういったときに一声かけてあげることが大切だと思いますし、また、保護者の方は、障害のあるお子さんに対して一生懸命に手をかけられます。どうしてもやっぱりそうなってしまうんです。でも、そのときにふと気づいていただいて、私は、この兄弟をいつ抱き締めてあげたことがあっただろうか、そう思えるように、そして、そのお子さんを抱き締めてあげられるように、そういった形の心の余裕というものを持っていけるような、そういったことをやはりやっていただきたいというふうに思います。
子供たちは一生懸命耐えてます。その中で、自分がわがままを言っちゃいけない、そういったことを言っちゃいけないと思う中で、さまざまなことに苦労してます。本当に誰にも言えず、そういった中で苦しんでます。でも、一声でいいんです。先ほどもありましたように、要らぬプレッシャーをかける必要はないと思います。あなたが頑張ってね、そんなことは要らないんです。どうか、その子を褒めてあげること、そして、きょう何してたの、きょうはお母さんとこれからどこへ行くの、普通の声をかけてあげる、そういったことが、その子にとって、大きな心を開く作業となってくるということを皆さんに知っていただきたいと思って、今回質問をさせていただきました。
この西宮が福祉の西宮としてずっと頑張ってまいられた、そして、これからも頑張っていかれる、このように私も望んでおります。そのためには、やはり一番大切なのは心の福祉だと思っております。そのことをお伝えさせていただいて、本日の山口英治の一般質問を終わらせていただきます。
本日は御清聴ありがとうございました。（拍手）
○副議長（澁谷祐介） 山口英治議員の一般質問は終わりました。
以上で本日の日程は全部終了しました。
次会は、来たる９月11日午前10時から本会議を開くことにします。
なお、ただいま議場に在席の議員には、文書による開議通知を省略させていただきますので、御了承願います。
本日は、これをもって散会します。
御協力ありがとうございました。
〔午後５時01分 散会〕...